世界銀行本部で、「紛争影響国における土地・不動産問題」研究の成果を発表

3月24日から27日にかけて、ワシントンD.C.にある世界銀行本部で、土地と貧困に関する年次会合が開催されました。15回目を迎える今回、JICA研究所の研究プロジェクト「紛争影響国における土地・不動産問題」の研究代表者である武内進一元客員研究員と研究メンバーである片柳真理元主任研究員が参加し、研究成果の発表を行いました。

 

本会合は、研究と実務の協働に主眼を置き、よい政策とは何なのか、どうすれば政策を改善できるのか、どうすれば現実を変えられるのか、といった問題意識の下に、土地問題に関する①投資、②ジェンダー、③空間データ、④パートナーシップ、⑤天然資源、⑥モニタリング、⑦都市といった7つのセッションが構成され、議論が行われました。

 

会合初日に開かれた「モニタリング～Local conflict resolution～」セッションで武内元客員研究員が登壇し、『Land conflicts and the state in Rwanda and Burundi』と題した発表を行いました。会合2日目に開かれた「モニタリング～Land tenure in post conflict situation～」セッションでは片柳真理元主任研究員が登壇し、『Property restitution and rule of law in peacebuilding: Examining applicability of Bosnian model』と題した発表を行いました。各発表後に会場からは、国際社会主導で進められがちな紛争後の不動産返還における現地社会主導の取り組みの重要性や、土地・不動産問題に係る政策の持続性など、発表内容に関する質問やコメントが寄せられました。

日時	2014年3月24日（月） ～ 2014年3月27日（木）
場所	米国　ワシントンD.C.
関連ファイル	武内前客員研究員の発表資料 片柳前主任研究員の発表資料

開催情報

開催日時	2014年3月24日(月)～2014年3月27日(木)
開催場所	米国　ワシントンD.C.