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2014年度
アフリカへの援助パラダイムを再考する:　JICA研究所加藤所長がブルッキングス研究所で発表

アフリカへの援助パラダイムを再考する:　JICA研究所加藤所長がブルッキングス研究所で発表

2014.06.30

#JICA緒方研究所

日時2014年6月13日（金）
場所米国、ブルッキングス研究所

サブサハラ・アフリカ地域の2014年の経済成長率は6%になると予測され、その経済的活力はアジアに次ぐものとなりつつあります。アフリカ諸国のガバナンスやビジネス環境の改善を受け、日本をはじめとしたドナー国は、その支援の重点を伝統的な社会開発や人道支援から、インフラ開発への投資、官民連携パートナーシップ（PPPs）、民間セクターの活性化などに移行しつつあります。

日本は過去20年にわたりアフリカへの開発支援を行ってきましたが、近年、アフリカ開発において民間セクターが果たす役割を重視しています。2013年に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）では、安倍首相がサブサハラ・アフリカに対する支援額を2018年までの5年間で320億ドルとして表明し、そのうち160億ドルをODA以外の官・民による資金とし、最大20億ドルの貿易保険を引き受けることを述べました。

加藤所長

こういった背景を踏まえ、6月13日、ブルッキングス研究所にてアフリカ地域への日本の援助をテーマとした公開イベントが開催され、JICA研究所加藤宏所長（JICA理事）が、パネリストの一人として出席しました。このイベントは、ブルッキングス研究所の東アジア政策研究センターとアフリカ成長戦略イニシアティブにより開催されたもので、日本および他のドナー国が、アフリカの開発により効果的に貢献するための戦略について議論する目的で開催されました。

加藤所長は、「アフリカ開発への日本の貢献を再考する:　民間セクターの役割」と題された討論会で発表し、アフリカの開発には民間セクター活動の基盤となるインフラ開発が重要であり、インフラの発展が国内のみならず国境を越えた地域統合を促進し、活発な経済活動を喚起していくべきであると述べました。また、アフリカのインフラ開発は、製造業、農産物、天然資源などの様々な開発プロジェクトと連動して行われる必要があり、こういった総合的な取り組みを進めていくうえでは長期的な開発計画（マスタープラン）が有効であることを指摘しました。その上で、こういった開発アプローチはアジアで成功した実績があり、アフリカでも環境の違いこそあれ、その可能性を追求すべきであろうと締めくくりました。