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2013年度
紛争影響国における土地・不動産問題について、ドナー機関やシンクタンク等と議論

紛争影響国における土地・不動産問題について、ドナー機関やシンクタンク等と議論

2013.08.02

#JICA緒方研究所

日時2013年7月17日（水）～ 2013年7月19日（金）
場所米国、ワシントンDC

7月17日から19日にかけて、米国ワシントンDCにおいて、JICA研究所の武内進一客員研究員、片柳真理主任研究員、室谷龍太郎研究員が、世界銀行や米国国際開発庁（USAID）、シンクタンク等の専門家や有識者と、研究プロジェクト「紛争後の土地・不動産問題：国家建設と経済発展の視点から」の研究成果や政策提言について意見交換を行いました。

武内客員研究員.jpg

武内客員研究員

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片柳研究員

研究プロジェクトでは、紛争影響国における土地・不動産問題に着目し、ルワンダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、東ティモールなど、近年深刻な紛争を経験した国々を事例として比較し、紛争影響国で特に重要な政策として、帰還民等の土地・家屋の確保、土地・不動産に関する紛争解決の仕組み、脆弱な層の土地権利の保護について提言をまとめています。この研究成果に対して、各機関から高い関心が示され、様々な意見交換が行われました。その中で、特にドナー全体として土地ガバナンスへの理解を高める必要があるという意見が多く出されたほか、民間投資家による土地買収が大きな問題になっていることが強調されました。対策として、政府と企業の双方に意識改革を促す方策が議論され、世界銀行等が取り組んでいる土地ガバナンス強化のためのアセスメント枠組み等が具体策として提示されました。

今回の議論を通して、紛争影響国における土地ガバナンスの改善が平和構築の観点から重要であり、長期的な取り組みとして開発援助機関の役割への期待が高いという認識が各機関との間で共有されました。また、この問題について、世界銀行やUSAID等の各機関の土地問題専門家から、解決策について議論をさらに深めるために、継続的な情報交換と今後の連携への高い期待が表明されました。

本研究プロジェクトの研究成果は英文書籍として来年発刊予定です。