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危機と政治変動をテーマにした学会誌に岡部主任研究員が寄稿

2014年2月13日

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岡部恭宜主任研究員が執筆者の一人として寄稿した、日本政治学会の『年報政治学2013-Ⅱ—危機と政治変動』が1月に木鐸社から発刊されました。

 

2008年にグローバル経済危機が発生したことを背景に、危機と政治変動の関係を考察することが、この年報の特集テーマですが、一般的な想定とは異なり、危機が政治変動を必ずしも引き起こすわけではないことや、危機が政治の分極化や機能不全を引き起こしうることを論点に置いています。また、危機は政治システムの外部で発生するのか若しくは内部でおこるのか、危機自体が政治変動の帰結ではないのか、という論点も視野に入れています。

 

本特集では、上記の問題関心を共有した研究者が、政治思想史、政治史、国家理論、比較政治、政治経済学、国際政治学といった多様な専門に基づいて、検討を行っています。

 

岡部主任研究員は「韓国とタイにおける二つの金融危機と政治変動 —内生的危機と外生的危機」と題した論文を執筆し、その中で、韓国とタイが1997年の危機では大きな衝撃を受けたのに対し、2008年の危機では影響を免れたという、対照的な帰結に着目しました。そして比較分析の結果、危機の外生性と内生性が相違を生んだこと、しかし同時に、両国では97年危機の後、政府とビジネスとの関係が変化したために危機への抵抗力が向上したことを論じました。

 

なお、この論文は、岡部主任研究員がJICA研究所で取り組んでいる研究プロジェクト「東アジア通貨危機からの回復の政治経済学的分析」の成果の一部です。

 




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