JICA緒方研究所

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公共財実験や子供就学調査など実施前に、ブルキナ・ファソ現地関係者と協議

2010年11月5日

JICA研究所が取り組む「JICA事業の体系的インパクト分析の手法開発」の対象プロジェクトの一つとして、現在、西アフリカのブルキナ・ファソで実施されている「住民参画型学校運営改善計画プロジェクト(みんなの学校プロジェクト)」のインパクト分析を進めています。

このインパクト分析に関係し、この10月中旬から下旬にかけ、同研究プロジェクトの代表を務める澤田康幸客員研究員と、研究調整役を務める小塚英治リサーチ・アソシエイトが、ブルキナ・ファソの首都ワガドゥグおよび調査対象地域のガンズルグ県で県教育局、国家統計・人口局(INSD)などの現地関係者と協議を行いました。

JICA事業であるブルキナ・ファソでの「みんなの学校プロジェクト」のインパクト分析を行うために、昨年度から現地調査が始まっています。今年度は①学校の校長・教員、子供、その親を対象にインタビュー調査を実施する広域調査、②教員、親、学校運営委員会のメンバーが、どの程度お互いを信頼し、自発的な協力をするのかを計測するための「公共財実験」(実験経済学分野での標準的手法)、さらには③児童の就学率を計測する子供就学調査、などを実施する予定です。

今年の11月下旬から12月に経済実験、広域調査および子供就学調査を実施するにあたり、前回9月に小塚リサーチ・アソシエイトが現地で上記調査を担当するINSDと調査内容や方法、実験のスケジュールなどの確認を行いました。そして今回は、INSDに対して経済実験の研修を行った後、ガンズルグ県の6つの小学校でプリテストを行いました。

INSDの調査員にとって経済実験は初めての経験であり、また、彼らの母語(フランス語)と現地の人たちの母語(モレ語)が異なることもあって、当初はプリテストの実施に当たっていくつかの制約が明らかとなりました。しかし、彼らは大規模な家計調査を実施した経験・実績もあり、キャパシティと士気の高い職員が揃っていることから、プリテストの後半では効率的に実験を実施できる体制が整いました。プリテストで明らかになったさまざまな課題も、本番の経済実験実施時には解決できる見込みです。        

今後は来年3月頃までにINSDが調査結果をパネルデータベースとしてまとめ、研究所のチームがデータ分析を行う予定です。

 

関連研究領域: 援助戦略

関連研究プロジェクト: JICA事業の体系的インパクト分析の手法開発

 

日時2010年10月18日(月) ~ 2010年10月23日(土)
場所ブルキナ・ファソ ワガドゥグ、ガンズルグ県
問い合わせ先JICA研究所 企画課
電話:03-3269-2357



開催情報

開催日時2010年10月18日(月)~2010年10月23日(土)
開催場所ブルキナ・ファソ ワガドゥグ、ガンズルグ県

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