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JICA緒方研究所
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2010年度
開発途上国の低炭素化への道と支援のあり方を考える

開発途上国の低炭素化への道と支援のあり方を考える

2010.10.08

#JICA緒方研究所

日時2010年9月30日（木）
場所JICA研究所
主催者JICA研究所

本年度より本格的に開始される「開発途上国における気候変動緩和策の研究」プロジェクトの第1回研究会が、このほどJICA研究所に関係者を集めて行われました。

1997年に採択された京都議定書の「約束」の期限を迎える2012年以降の温室効果ガス(GHG)削減のための枠組みについて世界的に議論される中で、本研究では、アジアの開発途上国地域の低炭素化の現状と可能性、そのために必要な施策を示し、それを踏まえた国際協力のあり方について提言することを目的としています。また本研究には、国立環境研究所（NIES）ほか、外部機関の専門家が研究分担者として参加しています。

本研究では成果をまとめた英文書籍の出版を予定しており、研究会では、研究代表者を務めるJICA研究所の藤倉良客員研究員が出版計画について説明したのに続き、執筆分担者の亀山康子NIES地球環境研究センター主任研究員、パシフィックコンサルタンツ地球環境研究所（RC‐IGER）の藤森眞理子副所長、地球環境戦略研究機関（IGES）の中村秀規特任研究員、茨城大学地球変動適応科学研究機関（ICAS）のフランク・ヒロシ・リング非常勤研究員、また、豊田知世 JICA研究所リサーチ・アソシエイト(RA)がそれぞれの執筆構想を発表し、参加者と意見交換を行いました。この中で豊田RAは、JICAのインフラ事業のGHG削減効果に関する研究事例として、中国、インド、マレーシア、ベトナムの4カ国に建設された石炭火力発電所案件（円借款事業）について取り上げることを説明しました。

Fujikura RF.JPG

藤倉客員研究員

本書は、開発援助や開発途上国の実務担当者を主な読者として想定しています。これまでの気候変動に関する国際交渉のプロセスや全体像について明らかにした上で、ポスト京都議定書の枠組み議論の中で大きなテーマのひとつとなる開発途上国による「国家緩和行動計画(NAMA)」の実現に向けてどのような支援が可能なのかについても盛り込まれる予定です。研究チームは、来年開催されるCOP17に合わせて本書を出版することを目指しています。

関連研究領域：環境と開発 / 気候変動