報告書「Estimating Social Infrastructure Needs in Diverse and Dynamic Asia」

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アジアでの社会インフラの供給は改善してきたものの、経済・人口動態を考慮に入れた持続可能な成長に向けて、一部の地域ではさらなる投資が求められています。

本報告書では、ミクロ・マクロ分析に基づき、アジアでの教育、医療、公営住宅、政府庁舎といった社会インフラに対する資金の需要と不足のギャップを推計しています。2016～2030年のアジア太平洋地域全体の社会インフラ需要は26～27兆米ドルとなり、これは同地域の推定GDPの4.5～4.6%が必要ということになります。

教育分野では大学教育がアジアのGDPの0.4～0.6%と同分野内での資金需要が最も大きく、医療インフラ分野ではアジアのGDPの1.1％が必要と推計されています。また、都市のスラム地区での住宅需要はアジアのGDPの2.3％にあたる約13兆米ドル、そして政府庁舎の需要はアジアのGDPの0.1～0.2%にあたると推計されています。

本報告書は、JICA研究所の研究プロジェクト「アジアのインフラ需要推計にかかる研究」の一環として、JICA研究所とインドネシア大学経済社会研究所が作成したものです。

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発行年月
2020年3月
言語
英語
ページ
112ページ
関連地域
  • #アジア
研究領域
経済成長と貧困削減
研究プロジェクト