Public–Private Partnerships in Developing Asian Countries: Practical Suggestions for Future Development Assistance

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官民連携（Public–Private Partnerships: PPPs）スキームは、過去数十年にわたってその利点が認識され、とりわけインフラ開発において、先進国・開発途上国を問わず、新たなファイナンススキームとして評価を得てきました。官民連携の強みとしては、スケジュールと予算に沿った事業の実施、サービスの革新と質的向上、調整コストの節減、民間資金の動員による資金ギャップの補完などが挙げられます。

官民連携スキームを用いた開発途上国のインフラ開発に関して、これまで開発機関は幅広い取り組みやプログラムを通じて支援を実施してきました。しかし、開発途上国におけるそうした支援や官民連携の実施に関して、包括的なレビュー、分析を行った研究は依然多くありません。

このポリシー・ブリーフは、アジア開発銀行研究所（Asian Development Back Institute: ADBI）が「ADBI-Stanford University Knowledge Sharing Roundtable on City-wide Inclusive Sanitation (CWIS)」（2021年9月22日開催）に向けて発行したもので、官民連携の活性化を目的とした開発機関の支援に関して、過去から現在における傾向を整理、議論しています。また、特にアジアをはじめとする開発途上国で官民連携スキームを通じたインフラ開発を強化するため、開発機関が今後どのようなアプローチを用いるべきか、実践的な提案もしています。

同ポリシー・ブリーフは、以下のADBIウェブサイトからダウンロードできます。

著者
遠藤　慶、 KE・シータ・ラム
発行年月
2021年9月
出版社
アジア開発銀行研究所
言語
英語
ページ
10ページ
関連地域
  • #アジア
研究領域
地球環境
研究プロジェクト

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