JICA緒方研究所

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ポリシー・ノート

No.6 アジアにおける都市大気環境の改善に向けて—バンコク首都圏における微小粒子状物質(PM2.5)に関するケーススタディーとその政策的含意—

近年健康影響の観点から、微小粒子状物質(PM2.5)への関心が高まっている。特にアジアでは、著しい経済成長や都市化の進展により、大都市圏のPM2.5による大気汚染が大きな問題となっており、改善に向けた取り組みが喫緊の課題となっている。

しかし、PM2.5の発生要因は国によって大きく異なり、例えばタイの調査研究からは、自動車交通とバイオマス燃焼(稲わらの野焼き等)が、主要な要因となっている状況が明らかとなった。こうした各国毎の状況を踏まえ、PM2.5を含む大気環境汚染の改善に向けて、①エネルギー政策、農業政策、都市・国土利用政策等を含む総合的な対策が必要であること、②その対策には、「インセンティブ(Incentives)」と「イノベーション(Innovation)」の2つの「I」が不可欠であること。そして、③PM2.5を含む大気汚染の状況を踏まえた上で、現場の実情にあわせた政策検討を行うこと、以上3点が重要である。

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