No.153 Impact of Universal Primary Education Policy on Out of School Children in Uganda

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本研究では、1997年にウガンダで実施された初等教育無償化政策(UPE)が、不就学児の教育状況に与えた影響を分析している。データにはUgandan Demographic and Health Surveyを使用した。識別戦略は既存文献に倣い、UPE実施前後のコーホートを比較することで影響を推定している。

先行研究では不就学児として女児に焦点を当てた研究が存在し、UPE政策が女児の教育状況に正の影響を与えたことがすでに報告されている。しかしながら、女児にならんで代表的な不就学児である障害児への影響は未だ検証されていない。

そこで本研究では不就学児として女児および障害児を定義し、UPE政策の影響を評価した。分析した結果、先行研究と同様女児に対しての影響が確認されたが、障害児に対してはUPE政策は効果的ではなかった。とくに貧困家計における教育格差は厳然として存在しており、これは財政制約によるものと示唆される。加えて、障害者のサンプルでも同様の結果がみられた。以上より、ウガンダで実施されたUPE政策は、その目標達成のためには未だ不十分である。

著者
ラミチャネ・カマル、 辻本 隆宏
発行年月
2017年4月
関連地域
  • #アフリカ
開発課題
  • #教育
研究領域
開発協力戦略