【終了】プロジェクト・ヒストリー刊行セミナー『地方からの国づくり　自治体間協力にかけた日本とタイの15年間の挑戦』－ガバナンス支援の可能性－

JICA研究所では、JICAの事業を振り返り、その軌跡と成果を分析して書籍としてまとめた「プロジェクト・ヒストリー」シリーズを刊行しています。本シリーズの第15弾として、「地方からの国づくり　自治体間協力にかけた日本とタイの15年間の挑戦」を刊行しました。

本書は、JICAが協力を行った「タイの自治体能力向上プロジェクト」による約15年の取り組みの軌跡をまとめたものです。このプロジェクトでは、両国の学識者による共同研究として協力が始まり、相互に意見交換を重ねて「自治体間協力」を柱とした協力に発展し、同国における自治体間協力のモデルと制度づくりが行われました。その結果、プロジェクト開始前にはタイではほとんど見られなかった「自治体間連携事業」が、全国約30％の県で、県以下のレベルでは半数以上の自治体で行われるようになりました。本書は、日タイ双方の関係者が互いに議論し、試行錯誤しながら、地方行政の改善に取り組んだ軌跡を詳細に描いています。

本セミナーでは、本書の著者と、実際に協力の現場でご活躍された学識者専門家を迎えて、途上国の行政（ガバナンス分野）の支援に求められる技術、知識、経験、チャレンジややりがいについてお話しいただきます。

*************************************************************************
講師：
書籍著者
平山 修一氏（株式会社シーエスジェイ研究開発部部長）
【略歴】2002年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程修了。ブータン、タイ、インドネシアでのJICA専門家経験（主に地方行政分野）を経て、2015年9月より国際協力機構東南アジア・大洋州部計画・ASEAN連携課にて特別嘱託として勤務。2016年2月より株式会社シーエスジェイ研究開発部部長。日本GNH学会会長、大東文化大学人文科学研究所兼任研究員。

永井 史男氏（大阪市立大学大学院法学研究科教授）
【略歴】 1995年京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。同年、京都大学東南アジア研究センター助手、1997年大阪市立大学法学部助教授、2007年同大学大学院法学研究科教授。タイ国立タマサート大学政治学部客員研究員、英国オクスフォード大学日産日本問題研究所上級客員研究員などを歴任。専門は東南アジアの国際関係、比較政治、タイ政治・行政。

木全 洋一郎（JICA産業開発・公共政策部）
【略歴】 1997年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。同年4月、国際協力事業団（現国際協力機構）に入団。2002年5月よりタイ事務所に勤務、地方行政を含むガバナンス分野のプロジェクト担当。2011年よりガバナンス分野のエキスパート管理職。2015年8月より産業開発・公共政策部ガバナンスグループ行財政・金融チーム企画役。

コメンテーター
片山 裕氏（京都ノートルダム女子大学副学長）
【略歴】 1981年京都大学東南アジア研究センター助手。1987年岡山大学教養部助教授。1992年在フィリピン日本大使館政務班専門調査員。1993年神戸大学大学院国際協力研究科助教授。1995年同教授。2000年4月－2001年3月国際協力総合研修所「地方分権と地方自治」研究会委員。2008年－2010年在フィリピン日本大使館公使。2013年京都ノートルダム女子大学副学長。

尾崎 和代氏
【略歴】 1997年オランダ社会科学大学院大学農業農村開発修士課程修了。1998年JICAジュニア専門員としてタイ国を中心としたプロジェクトの案件審査及び実施支援に従事。1999年10月から2001年12月までJICA企画調査員としてタイ地方行政能力向上プログラムの形成支援を担当。2002年2月から2004年11月までJICA個別専門家として同プログラムの形成支援及びマネジメントを担当。2012年3月から5月までJICA企画調査員としてネパール国ガバナンス能力強化支援プログラムの形成支援を担当。

対象：ご興味のある方ならどなたでも

JICA地球ひろば　地球案内デスク

電話：0120-767278　メール：chikyuhiroba@jica.go.jp

このイベントは終了いたしました。