「新JICA発足及びJICA研究所設立記念シンポジウム」が11月25日にJICA研究所で開催されました。ODA事業の効果・効率改善のために新研究所が担うべき役割や、求められる研究の方向性について議論が展開されました。
緒方貞子JICA理事長は50年以上にわたるJICAの活動現場で蓄積された経験の体系化および独自の研究の深化と共に、開発援助の複雑さ、多面性に対応できるような包括的なアプローチを研究所に求めました。
緒方理事長に引き続き、2人のゲストスピーカーが新JICAとJICA研究所に期待を述べました。小寺清世界銀行・IMF合同開発委員会事務局長／世銀副官房長は、新JICAの活動を研究所がサポートすることや、被援助国や援助コミュニティーが開発過程に理解を深めるための貢献の必要性を強調しました。
またサイモン・マックスウェル英国国際開発研究所（ODI）所長も、問題解決志向の研究の必要性、研究活動における迅速性と高い説明能力の重要性を強調しました。
恒川惠市JICA研究所所長は学術と実務の融合、研究者と実務家の協働、そして国内外の他の研究者とのネットワーク作りについて強調しました。
恒川所長が4つの主な研究領域「平和と開発」、「成長と貧困削減」、「環境と開発／気候変動」、「援助戦略」について説明した後、JICA研究所の3人の研究者がそれに沿った研究テーマ「平和と開発－新しい挑戦」「気候変動における政策と実行の連結」「アフリカ農村地域における公共財管理の社会人類学的分析」を発表しました。
パネリストは皆、金融危機に端を発した現在の世界的な景気後退が援助事業に与える影響への危惧を表明し、同時に最も脆弱である開発途上国の貧困層に背を向けないよう呼び掛けました。緒方理事長は厳しい時勢の中でJICA事業へのさらなる協力を得るために、世論への訴え掛けが大きな課題であるとしました。