11月18日から2日間、韓国・ソウルで韓国の企画財務省と輸出入銀行、対外経済政策研究院（KIEP）が主催する国際会議「第1回アジア開発協力会合（ADCM：Asian Development Cooperation Meeting）」※1が開催されました。この会合は、アジアのODA政策や南南協力、グローバル・アジェンダへの対応などをテーマに議論が行われ、韓国や日本政府関係者、中国やインド、タイなどアジア各国の財務省関係者、世界銀行やアジア開発銀行関係者らが参加。同会合では、JICA研究所の加藤宏副所長がJICAの取り組みなどについて発表を行いました。

南南協力をテーマに行われたセッションの中で加藤副所長は、昨年モザンビークで合意文書が取り交わされた日本とブラジル、モザンビークでの三角協力による農業開発の事例などを中心にJICAの南南協力に関する取り組みを紹介。以前ブラジルと実施し成功した「セラード農業開発協力事業」※2の経験をモザンビークの熱帯サバンナ農業開発に活用し、将来的にアフリカの熱帯サバンナ地域の農業開発を促進していきたいという構想について発表に、パネリストや多くの参加者から好意的な意見が示されました。

また日本以外からも、フィリピン国家経済開発庁やベトナム計画投資省、国際機関などから南南協力における現況と課題について発表が行われています。

今回の会合では、アジアの援助供与国間のODA政策の共有、「南南協力」における国際開発銀行（MDB）や各国ドナーの役割、開発議題に対する域内開発協力強化で各国が認識を共有しました。

※1　開発援助向上に資するアジアのドナーの経験を共有し、来年11月に釜山で開かれる「DACハイレベルフォーラム4（HLF4：DAC High Level Forum 4）」を意識した今後のアジアにおけるODAの方向性に関する議論を行うとともに、被援助国とドナー双方にとって利益があり、被援助国の経済成長を促進するアジアの新たなODAのモデルについて検討を行う場として開催された。

※2　JICAが、ブラジル政府とともに1970年代から約20年にわたり実施した農業開発協力事業。強酸性土壌で「不毛な半砂漠地域」と呼ばれたセラード地帯を大農業地帯へと変ぼうさせ、食料の増産を通じて世界の食料需給逼迫緩和に大きく貢献した一環として研究を開始している。

JICA研究所　企画課
電話：03-3269-2357

開催日時：2010年11月18日(木)～2010年11月19日(金)
開催場所：韓国　ソウル