この研究では、ケニア首相府経済アドバイザーである神戸大学の日野博之教授を代表に、経済学、政治学、文化人類学、歴史学などの多様な学問領域から研究者が参加し、アフリカにおける民族の多様性と経済成長の間に見られる負の相関関係のメカニズムを包括的に研究して、多様な民族を抱えたアフリカ社会のおける経済成長実現のための方策を探ってきました。本書は、その研究成果の第一弾として、ケンブリッジ大学出版より7月12日に発刊されました。

この研究プロジェクトでは、過去4回のワークショップを、日本（神戸大学）、米国（イェール大学）、ケニア（ナイバシャ）、英国（オックスフォード大学）で開催しています。そして今回最後となる第5回ワークショップを東京で7月23日、24日と行った結果も踏まえて、公開シンポジウムでは、本プロジェクトにおける政策的な含意についても紹介されました。

第一章を担当したケンブリッジ大学ジョン・ロンズデール名誉教授は、「民族の多様性それ自体は、問題ではなくむしろ人的資源としても力になる」と強調しました。また、アフリカの植民地時代から今日に至るまでの民族と国家の歴史を説明しながら、貧困が増すと民族間の競争が激化することを指摘し、昨今では新たな問題として、農村から都市への人口移動や土地所有をめぐる対立についても言及しました。

日野教授はこの書籍のメッセージとして、「民族性とは何か、また民族性の意味合いがどのように経済的特性に影響を与えるのかを提示し、その解明には歴史学者、経済学者、人類学者、また法律学者間の対話が不可欠であり、学際的な協力によって複雑な主題の理解が達成される」と締めくくりました。　

—アフリカでの貧困問題を解決するには、土地所有制度の改革が必須であり、土地所有者を対象とした土地銀行のアイデアを提案する。
—公共財　　サービスの提供は、国にその権限を集中させず、地方への権限移譲が必要である。
—天然資源をめぐっては政府関係者の汚職の問題があり、水平的不平等だけでなく、垂直の不平等もあることから、天然資源をグローバルな資源として考えることが大切で、そのためのグローバルなガバナンスが重要である。
—若者の農業離れと同時に起こっている都市への移住と高い失業率を考慮し、彼らに仕事の機会をまず創出し、そのための技術習得を考慮した職業訓練や起業のための支援を通した、若者のエンパワーメントが大切である。　

最後に、神戸大学経済経営研究所所長の浜口伸明教授からは、「多様性そのものは、経済を活性化する要因であるにもかかわらず、これまでの経済学では多様性を有する社会の発展について十分な考察を行ってこなかった。この研究を基に民族多様性の経済学が今後の重要でかつ先端的な研究領域であることを学んだ」と閉会の辞を述べました。