8月1-2日の2日間、ベトナムのホイアンで、アジア財団（TAF）と韓国開発研究所（KDI）の共催による「Asian Approach to Climate Change Adaptation and Disaster Resilience」が開催されました。気候変動をテーマとした本会議には、アジア各国から政策立案者、民間セクター、研究者など約40名以上が参加し、JICAからは、須藤智徳研究所主任研究員と河野高明専門家が出席しました。本会合は、TAFとKDIが実施している「Asian Approach for Development Cooperation: AADC」対話シリーズ第9回目にあたります。

基調講演で、KDIのWonhyuk Lim氏は、気候変動に関する国際協力が直面している課題や、Post-2015開発アジェンダとして取り上げられる好機について概要を述べました。

本会議では、テーマごとのセッションが設けられ、気候変動適応や災害耐性強化に向けた二国間および地域間協力のあり方について議論が展開されました。
須藤主任研究員がモデレーターを務めた、「民間セクターの気候変動耐性への関与」のテーマで行われたセッションでは、民間セクターにおける災害対策への取り組みについての発表が行われました。ここでは、アジアで増加する自然災害や気候変動に対する災害リスクマネジメント、また災害発生時の事業継続計画書（BCP）の導入を加速している点が強調されました。また、気候変動をビジネスリスクとして捉え、リスク管理が適応対策への最大のインセンティブになっていることも指摘されました。その一方で、気候変動に関する知識不足や資源の制約、緊急性の欠如から生じる民間セクターでの適応対策が限定的であることから、その対応策として、政府からの明確な気候変動政策への方向性の提示、公的資源の適切な配分、民間セクター向けの能力開発の必要性などが挙げられました。

JICAは、これまでも多くの防災対策支援や気候変動対策支援を行っており、東日本大震災など国内での災害対策による知見もあることから、今後も気候変動適応や自然災害へのレジリエンスに関するJICAのプロジェクト事例などを広くアジア、および世界に発信していく予定です。

開催日時：2013年8月1日(木)～2013年8月2日(金)
開催場所：ベトナム、ホイアン