JICA研究所、ミャンマー経済の可能性に関する公開セミナーを開催
2013.04.05
3月27日、研究所は、昨年9月に勁草書房から出版された『ミャンマー経済の新しい光』に携わった研究者の方々を招き、公開セミナー「ミャンマー経済の可能性とJICAの役割」をJICA市ヶ谷で開催しました。
セミナー冒頭に、細野昭雄JICA研究所所長(現シニア・リサーチ・アドバイザー)が開会の挨拶をした後、一橋・法政大学名誉教授の尾高煌之助氏が「ミャンマー経済の昨日、今日、明日」と題する基調講演を行いました。
尾高氏は講演の中で、「2000年に『ミャンマー経済構造調整』支援プロジェクトは、数十名からなる大きなプロジェクトとして始まりましたが、その後政治情勢の悪化により、研究はしばし中断されました。しかし、2008年より『ミャンマー経済の現実と課題』研究が、プロジェクトのメンバーの有志により再開され、成果が今回の書籍のきっかけになっています」と述べました。
尾高教授の基調講演
工藤氏
次に行われたパネル・ディスカッションでは、アジア経済研究所主任研究調査員の工藤年博氏が発表しました。工藤氏は、「新たな国際環境におけるミャンマーの成長戦略」と題した発表で、2011年3月の現政権誕生以降今日までの2年間にわたる改革は、
の3段階に分けられると述べました。第1段階の改革では、アウンサンスーチ氏との対話、政治犯の釈放や、2011年の米国クリントン国務長官(当時)と2012年11月オバマ大統領の訪問など、ミャンマーの国際社会、特に米国との関係改善がありました。第2段階では、農業を中心としたすべての産業の発展を念頭に置いた政策を、第3段階である現在では、汚職撲滅などを中心とした改革を目指していると説明しました。同氏は、ミャンマーが高度経済成長を実現するには、ベトナムなどのASEAN諸国と同様に外資導入による輸出型の経済成長が必要であり、インフラ整備、人材育成などが今後の課題であると指摘しました。
続いて発表した、和田義郎JICA東南アジア・大洋州部次長は、日本のミャンマーに対する経済協力方針として、少数民族地域への支援や、ティラワ経済特区へのインフラ整備、ミャンマー・日本人材開発センターを通じたビジネス人材の育成、さらに金融システムの近代化支援などの事例を紹介しました。特にミャンマー経済の発展に電力対策は不可欠であるため、発電所補修や緊急電力対策支援などを強調しました。
会場には、同書籍の執筆に携わった方々も出席し、2000年から2006年までミャンマー国を担当し、本書籍でも社会資本整備について執筆した嶋田晴行JICA南アジア部企画役は、当時中央銀行に入ることも許可されなかった事態と比べ、金融システム近代化支援として中央銀行をカウンターパートに各種協力を行っている現在とでは、時代が変わったことを痛感したと印象を語りました。
和田氏の発表の様子
嶋田氏(右)
開催日時:2013年3月27日(水)
開催場所:JICA市ヶ谷ビル
事業事前評価表(地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)).国際協力機構 地球環境部 . 防災第一チーム. 1.案件名.国 名: フィリピン共和国.
事業事前評価表(地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)).国際協力機構 地球環境部 . 防災第一チーム. 1.案件名.国 名: フィリピン共和国.
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