アフリカ紛争の予防・解決において水平的不平等と政治制度に着目した書籍出版記念セミナーを米国で開催

JICA研究所において、日米欧アフリカ7カ国の研究者が共同研究したプロジェクト「アフリカにおける暴力的紛争の予防」の成果をまとめた英文書籍「Preventing Violent Conflict in Africa: Inequalities, Perceptions and Institutions」が、英国のPalgrave Macmillan社から2013年10月に刊行されました。この出版を記念して、2014年3月11日と13日に米国のボストンとニューヨークの2都市で公開セミナーが開催されました。

会場からは、「本研究では政治的HIsの重要性が強調されているが、アフリカの暴力的紛争には資源が大きく関わっており、資源の配分をめぐる経済的側面が政治に与える影響も認識する必要がある」、「開発援助は政府に向けられがちだが、非政府組織にも支援の手を伸ばしていくべきである」といった意見が挙げられました。

UNDPのジョルダン・ライアン総裁補兼危機予防・復興局長が司会を務めたセッションで、峯客員研究員と片柳元研究員による発表が行われ、議論においては、パネリストの一人で本書籍の編者の一人でもある福田パー咲子教授（ニュースクール）が、国際的に議論が進められているミレニアム開発目標後の新たな開発枠組み（ポスト2015開発アジェンダ）と本研究を関連付け、「ポスト2015開発アジェンダ」の枠組み検討においても平和・紛争の問題は重要課題の一つであり、特に民主的ガバナンス、法の支配などが活発に議論されているが、それらの議論は必ずしも暴力的紛争と具体的な政治制度のあり方を掘り下げて分析するところまで深まっていない」と述べました。さらに、本書で共通点を持つ国同士を対にして社会の安定／不安定とHIs、および政治制度のあり方に関する詳細な比較事例分析をしていることの意義を指摘しました。もう一人のパネリストであるオゾニア・オジエロUNDP危機予防・復興局紛争予防ユニット長からは、アフリカにおける紛争の予防・解決にHIsという視点が有効であること、国内における諸集団の協力・合意形成を促す政治制度の構築を重視する本書籍の提言が重要であることなど、アフリカの平和構築・開発に関わる実務者の視点からも、本研究成果が示唆に富むものであるとのコメントが寄せられました。

開催日時：2014年3月11日(火)～2014年3月13日(木)
開催場所：米国　ボストン、ニューヨーク