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2013年度
「開発における適応政策の主流化」をテーマにした国際環境フォーラムでJICAの知見や経験を発表

「開発における適応政策の主流化」をテーマにした国際環境フォーラムでJICAの知見や経験を発表

2013.04.15

#JICA緒方研究所

日時2013年3月18日（月）～ 2013年3月20日（水）
場所韓国、インチョン

3月18日から20日の3日間、韓国・インチョンにて、国際フォーラム「アジア太平洋気候変動適応フォーラム2013」が開催されました。このフォーラムは、韓国環境研究所と韓国気候変動適応センターの主催で、国連環境計画（UNEP）、地球環境戦略研究機関、アジア太平洋地域資源センター、ストックホルム環境研究所が共催、日本と韓国の環境省、アジア開発銀行（ADB）、インチョン市、韓国国際協力団による開催支援にて行われました。フォーラムには日本や韓国の環境省をはじめアジア各国の政府関係者、UNEP、ADBなどドナー関係者、有識者、研究者など約500名が出席しました。JICAからは地球環境部気候変動対策室の碓井祐吉職員と、JICA研究所の須藤智徳研究員が参加しました。

本フォーラムは、「Mainstreaming Adaptation in Development: Strategies and Actions in a Changing Climate」をテーマとして、国からコミュニティまで幅広いレベルに渡って適応戦略に関する知見や経験について、また様々なセクターやシステムおける適応行動の事例や経験について議論することを目的としています。

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須藤研究員は、政策と計画のための適応政策に関する分科会「セクター間での適応政策・計画のコーディネーション」で、「気候変動レンズによるプロジェクトレビュー」と題し、気候変動の視点に立ったプロジェクトの考え方とJICAの協力プロジェクトを事例として紹介、政策レベルからプロジェクトレベルまで「気候変動レンズ」を適用することの重要性と、プロジェクトのモニタリングと評価段階で「気候変動レンズ」を適用することが今後の課題である点を主張しました。また碓井職員は、適応のための能力構築戦略に関する分科会「緩和とのコベネフィットを伴う適応技術への投資」で、JICAの気候変動協力方針について発表すると同時に、都市における洪水対策と低炭素化を例に挙げ、長期的な開発の視点で適応策と緩和策の両方を主流化していく必要性について参加者と意見交換を行いました。それぞれの発表に対して、参加者からJICAの適応に対する継続的な取り組みや知見、経験に高い関心が寄せられ、積極的な意見交換が行われました。