7月16日、JICA研究所は、アジア財団と「アジアにおける国内紛争：海外援助は世界でもっとも長引く紛争を止められるのか」と題した公開セミナーをJICA市ヶ谷で共催しました。

次に、アジア財団の研究報告書についてトマス・パークス　ガバナンス・紛争担当地域ディレクターと、スティーブン・ルッド　フィリピン・太平洋諸国駐在代表2名が発表しました。パークス氏は、この研究はアジア地域における国内紛争の要因を究明し、紛争地域における援助効果の促進を図ることを目的としていると述べ、アジアの場合、紛争の多くは脆弱国家ではなく、比較的安定した経済発展を遂げている中所得国で起きていることから、従来とは全く異なった取り組みが必要であると強調しました。続いてルッド氏は、フィリピンのミンダナオの事例を取り上げ、援助プロジェクトの多くが平和と制度変革の貢献を謳っているにも関わらず、実際には貧困削減がどのように平和に繋がるのかの分析が曖昧で、実証やモニタリングを欠いていると指摘しました。
最後にパークス氏は、この研究の成果に基づくドナーへの提言として、国内紛争が起きている地域で、貧困削減だけでなく平和構築に資するような情報・知見を組織的に蓄積すること、政治的・制度的な変化についてのモニタリング・実証を強化すること、現地の情勢変化に対応できる柔軟なプログラム作りを進めることなどを挙げました。

続いてパネルディスカッションでは、今後のアジアにおける紛争予防・平和構築における有効なアプローチについて議論されました。パークス氏とルッド氏に加え、パネリストとして、JICAから経済基盤開発部落合直之参事役、石川幸子国際協力専門員、および研究所客員研究員の峯陽一教授（同志社大学）が参加しました。落合参事役からは、パークス氏からの提言のいくつかを実際に体現している好例として、ミンダナオでの日本政府・JICAによる支援を紹介しました。J-BIRDと呼ばれる社会開発支援は、和平交渉を支えるICG（国際コンタクト・グループ）、現場での和平履行をモニタリングするIMT（国際モニタリング・チーム）と連携し、和平プロセス全体を支援しています。石川専門員も、ミンダナオでのJ-BIRD、ICG、IMTの連携の様子や、中央政府からローカルな指導者までの幅広い参加者が意見を交換する機会を提供したことが、全体への相乗効果を生んだことを説明しました。峯客員研究員は、アフリカでもアジアと同様に国内紛争が増えているとして、JICA研究所での研究プロジェクト「アフリカにおける暴力的紛争の予防」の研究成果を紹介し、各国内でのアイデンティティ集団毎の格差（水平的不平等）と政治制度の重要性を指摘しました。