国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限である2015年を控え、2015年以降に向けた政府開発援助（ODA）の効果的な取り組みを計画する必要性から、第7回ODA国際会議（Seoul ODA International Conference: SOIC）が、10月7-8日に韓国、ソウルで開催され、“Post-2015 Development Framework and the Role of ODA”に焦点を当てた本会議に、研究所の加藤宏所長が出席しました。

本会議は、韓国外務省と韓国国際協力団（KOICA）との共催で実施され、先進国および途上国から開発援助機関、学界、政府関係者などが参加して、ポスト2015アジェンダに関連したさまざまなテーマにおけるODAの役割を中心に議論を展開しました。

“ODA and Other Development Resources”と題されたセッション1では、元経済協力開発機構開発局（OECD DCD）ディレクターのRichard Carey氏が、“Contribution of ODA in Achieving the MDGs”のテーマで、またOECD DCDの特別アドバイザーであるDirk Willem Dijkerman 氏が“Mobilizing Development Resources in the Post-2015 Agenda”について発表しました。その直後のパネルディスカッションで、加藤所長は両氏の発表を踏まえながら、日本のODAによるMDGs達成への貢献について紹介しました。

加藤所長は、ODAの基本的な役割は「市場の失敗」を補うものであると整理したうえで、ODA以外の資金への呼び水という役割に関して基本的に今後も変わらないであろうと述べました。さらに、今後のODAが果たすべき役割として、民間セクターに向けたシグナルを発出するという点や、資金に加えて重要である「知識」の共有・創造を促進させるという役割を強調し、そのような文脈において、日本が歴史的にアジアで進めてきたさまざまな取り組みや、現在アフリカなどで進めている一連の回廊開発の事例などを紹介しました。

開催日時：2013年10月7日(月)～2013年10月8日(火)
開催場所：韓国、ソウル