11月27日、28日の二日間、ベトナム産業貿易省とアジア太平洋経済協力(APEC)の主催による、「新しい成長パラダイムの策定と実施における経験共有に関するAPECセミナー」がベトナムの首都ハノイで開催されました。このセミナーは、2009年のAPEC首脳声明「21世紀の連結されたアジア太平洋地域のための新成長パラダイム」、2010年のAPEC首脳声明「横浜ビジョン：ボゴールを超えて」、同会議で合意された「APEC成長戦略」などを念頭に、新成長パラダイムに関する経験とそれに基づく教訓を共有することを目的として開催されました。

セミナーでは、主催国ベトナム政府代表者が、その成長戦略に関する詳細な発表を行ったのをはじめ、同じテーマで、オーストラリア、中国、チリ、韓国、日本、タイなどからの出席者から各国の取り組みが紹介され、さらに世界銀行、OECD、米州開発銀行の代表からも発表がありました。これらの発表に基づいた議論を通じて、成長モデルは異なっても、多くの国々においてインクルーシブな成長、持続的成長およびグリーン成長が重視されていることが確認されました。また、各国の経済の連携がますます強まるなか、外的ショックへの対応能力を強めるためには、APECの協力が重要であり、APEC新構造改革戦略（ANSSR）に示されたような、構造改革、規制改革の一層の推進が重要であることが指摘されました。

JICA研究所から参加した細野昭雄シニア・リサーチ・アドバイザーは、発表の場で、現在交渉が進められているTPPや東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、域内の自由化や統合を目指しており、各国の経済における改革とのシナジー効果を発揮することが期待されること、また、持続的成長の分野では、日本が省エネ、再生可能エネルギーなどで豊富な経験があること、新たな成長戦略の下で、さらなる取り組みが行われていることなどを紹介しました。

本セミナーの総括として、主催者代表は、現在、世界でみられる経済や社会および環境面での顕著な変化の中で、APECにおいても、こういった変化に十分に対応できるように、経済の変革を行っていく必要にせまられていることを強調しました。さらに、そのための新たな成長戦略や成長パラダイムについて関心が高まっているが、すべての経済に適応する標準的な枠組みが存在しないことから、各国の経験や教訓を共有し学び合うことが重要であり、今回のセミナーを踏まえ、今後も議論を深めていく必要があることが指摘されました。

開催日時：2013年11月27日(水)～2013年11月28日(木)
開催場所：ベトナム、ハノイ