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No.6 保護者・教員・地域住民間の協働による子どもの学習改善活動を創出・展開する学校運営手法:JICAみんなの学校の手法を事例として

  • #フィールドレポート

世界の約3億6千万人の初等教育学齢期の子ども達が、言語・算数の基礎を習得できていないと推計され、かかる「学習の危機」は特にサブサハラアフリカ地域において深刻である。保護者、教員、地域住民の子ども達の学習改善への関与を高める手法として、子ども達の学習状況を学力診断テスト等により評価し、その結果を保護者等に伝達する介入アプローチがあるが、情報の受け手によって属性や環境、キャパシティ等が異なる中、子どもの学習にかかる情報が、どのような行動変容を情報の受け手に生じさせるか定かではない。

子ども達の学習にかかる情報をもとに保護者・教員・地域住民の代表からなる学校運営委員会により学習改善活動を創出・展開する手法として、JICAみんなの学校プロジェクトで開発された「質のミニマムパッケージ(Paquet Minimum Axé sur la Qualité: PMAQ)」がある。PMAQは、ニジェールやマダガスカル等で普及され、保護者・教員・地域住民の協働による補習活動が展開されてきている。子ども達の学習にかかる情報が、保護者や教員、地域住民にどのような行動変容をもたらすかが不確定な一方、PMAQでは、情報をもとに、どのようにして、保護者・教員・地域住民間の協働活動が創出・展開されるのであろうか。

本稿は、PMAQにおいて保護者・教員・地域住民間の協働を図る、住民集会における情報の共有・討議過程に焦点をあて、その特徴と構成を論じるとともに、情報の伝達から協働の創出・展開を図る上での要件を提示する。子どもの学習にかかる情報を用いた他機関の類似の試行事例との比較を通じ、情報の伝達から保護者・教員・地域住民間の協働を図る上でのPMAQの手法の要素として、保護者・教員・地域住民が会する住民集会という場の活用、子ども達の学習にかかる問題を判別しやすい形での情報の提示、情報の共有・討議の過程における学校運営委員会によるファシリテーションが挙げられる。

キーワード:教育開発、住民参加、学校運営、情報伝達・共有、援助アプローチ

著者
丸山 隆央、 影山 晃子
発行年月
2021年8月
言語
日本語
ページ
25ページ
関連地域
  • #アフリカ
開発課題
  • #教育
研究領域
人間開発