民間連携事業

民間連携事業とは

昨今、開発途上国特に新興国と呼ばれる国々においては、その急速な経済成長に伴い、環境保全や貧困削減の課題を克服しつつ、持続した経済社会発展を目指すことが共通の目標となっています。このため海外の民間企業の持つ技術や運営ノウハウおよび資金の重要性は増すばかりです。

一方、我が国においても、環境、気候変動、食糧・資源確保などグローバルな問題に直面するとともに、その経済活動を取り巻く環境も激変しています。このため、我が国の民間企業は、アジアをはじめとした途上国への海外進出を加速しています。また日本政府も平成22年に閣議決定した新成長戦略(「元気な日本」復活のシナリオ)の7つの国家戦略分野のなかで、「グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国」及び「アジア経済戦略(アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大)」を掲げています。JICAはこの戦略のもと、ODAによる開発協力の重要なパートナーとしての我が国民間企業との連携を強化するための各種事業(BOP、PPPビジネス支援等)を開始しています。

民間連携事業の内容

(1)情報収集・調査

(2)普及活動

(3)社員採用・人材育成

(4)協力準備調査(BOPビジネス連携促進)

開発途上国の年間所得3,000ドル以下の貧困層(BOP=Base of Pyramid)に対しての開発課題に取り組む民間ビジネス(BOPビジネス)の企業のための調査を支援します。

(5)協力準備調査(PPPインフラ事業)

途上国の中央もしくは地方政府(Public)による公共インフラ事業に、民間(Private)の技術と資金を導入して、財務的、技術的効率化を目指す「PPP(Public-Private Partnership)」インフラ事業に対して、計画づくりの段階から民間企業とJICAが協働で調査を進めるものです。年2回、民間企業からの提案を募ります。

(6)海外投融資

民間セクターを通じた途上国の開発促進のため、途上国において本邦企業もしくは現地事業会社等が実施する開発事業に対して、出資、融資によりこれを支援するものです。支援対象分野は以下のとおりです。

  • 貧困削減に向けた生活・社会(保健教育)インフラ、地方(電化、給水)インフラ整備
  • 貧困層の金融アクセスの拡充のためのマイクロファイナンス等
  • 貧困層が蒙る気候変動等による負の影響軽減のための植林、省エネ、公害対策等

民間連携事業お問い合わせ

JICA九州には上記事業に関するご相談窓口を設けております。民間連携アドバイザーによる相談も可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

市民参加協力課 民間連携担当
電話番号:093-671-8204(直通)
ファックス:093-671-0979
Eメール:kictpp@jica.go.jp