NGO-JICAジャパンデスク

ラオスでNGOとして活動を行うには?(2018年3月時点)

I.事業(Project)開始までの流れ(参照:INGOガイドライン第2章4~6条)

  1. NGO登録(Operation Permit(活動許可)の取得)
  2. 事業準備(Project preparation)
  3. 事業申請(Project proposal)
  4. 事業承認(Project approval)

(注)実務レベルでは順序が異なったり、同時進行で手続きが進められることがあります。また、以下に記載されている書類以外の書類の提出を求められることもあります。

手続き詳細

1.NGO登録(Operation Permit(活動許可)以下、OP)の取得)

ラオスで活動をするINGOはラオス外務省国際機関局からOPを取得しなければなりません。OP取得は正式にラオス外務省に活動を許可された団体としてのライセンスであり、ラオスにおいて事務所開設や期間や人数において限定的ではあるが駐在員の配置を認められた団体であるという証書となります。(ただし、OPを取得したからと言って、自由に事業実施ができるわけではなく、事業ごとに個別の事業承認を取り付ける必要があります。)申請に必要な書類はガイドラインに書かれていますが、場合によってはガイドラインに書かれていないものを要求されることもあります。外務省は書類を受け取ったあと、在日ラオス大使館にリファレンスを送り、団体に問題がなければNGO登録という流れになります。提出書類に不備がない状態でOP取得まで通常1~2ヵ月要します。

OP取得に必要な書類(INGOガイドライン5条)

a.INGO本部からラオス外務省へのOP取得目的の申請レター
b.本国におけるNPO法人証明書(登録書)の写し(英訳添付)
c.定款の写し(英訳添付)
d.財務状況に関する書類の写し(英訳添付)
e.ラオスにおける援助計画
f.INGOの活動背景

(注)定款の英訳については項目のみの英訳添付で受領された団体もあります。

2.事業準備(Project preparation)

カウンタパート機関を選定し(ラオスでのNGO活動は必ず政府機関がカウンターパートとなります)、活動内容の協議、事業概要(Project Proposal)の作成、MOU原案作成などを一緒に行います。また、各関係当局(カウンターパート上部機関や事業実施地域行政)とも実施協議の上、合意書を取り付けます。事業実施管理委員会(Implementation and Management Committee 以下、IMC)を構成し役割分担なども決めます。

2.1.事業準備のための外国人職員のワークパーミットの取得

OP取得後、INGO外国人職員は事業準備を目的としてラオスに滞在するためにワークパーミットの取得申請する必要がある。

ワークパーミット取得のための必要書類(参照:INGOガイドライン13条)
(注)プロジェクトディレクター/コーディネーターの場合

a.INGO本部あるいは地域代表事務所あるいはラオス事務所から、ラオスカウンターパート省庁への申請レター
b.ラオスカウンターパート省庁からラオス外務省への申請レター
c.CV(学歴、職務経歴、本籍地住所、家族構成の情報含む)
d.パスポートの写し
e.学歴証明書の写し
f.事業合意書の写し

2.2.事業準備のための外国人職員のエントリービザの取得

ワークパーミット取得後、INGO外国人職員は事業準備を目的としてラオスに滞在するためにエントリービザ(初回90日間、延長最長90日間まで)の取得申請が可能となる。

エントリービザ(B2ビザ)取得に必要な書類(参照:INGOガイドライン15条)
(注)プロジェクトディレクター/スタッフの場合

a.INGO本部あるいは地域代表事務所あるいはラオス代表事務所からラオス外務省への申請レター(ラオス入国日および入国港を明記)
b.カウンターパートの管轄省からの同意書
c.ワークパーミットの写し
d.パスポートの写し

3.事業申請(Project proposal)

事業準備が完了したら、ラオス外務省国際機関局に事業概要(Project proposal)とMOU原案、その他必要書類を提出します。

事業申請に必要な書類

a.INGO本部あるいはラオス代表事務所から外務省あてのプロジェクト実施承認申請レター
b.事業概要(Project proposal)(英語およびラオス語)
c.MOU原案(英語およびラオス語、ラオス外務省テンプレートに従うことが必須)
d.事業実施地域行政当局(県知事や郡長)および管轄省庁(実施カウンターパート機関の上部機関)からの合意書
e.その他、事業実施に関する書類適宜

(注)備考
事業予算は事業費70%、間接費30%の割合が基準
事業目的・活動はラオスの社会経済開発計画に沿っていること

4.事業承認(Project approval)

外務省による事業承認(最終的に外務大臣の決裁)がおりるとMOUの各ページの右下に確認済みの署名(国際関係局長の署名)が入る(承認後無断変更ができないようにするため)。

外務省国際関係局長署名入りのMOUで、INGOとカウンターパート機関によるMOU調印が可能となります。

(注)活動開始後はMOUに従い、ラオス政府(カウンターパート機関関係省庁・外務省)に対し定期的な報告義務、事業評価会議の実施、完了報告などが求められます。

II.活動(Activity)開始までの流れ(短期活動でNGO登録(OP取得)を行わない場合)(参照:INGOガイドライン第2章9条)

INGOあるいは個人による短期の活動(Activity)で、ラオス政府にNGO登録をしない場合(主に事業期間は1年未満、事業予算は50,000USD未満、駐在員を置かず、パートナーとなるラオス地方政府機関が実施主体となりINGOはモニタリングを行うなどの事業が対象。)

外務省は以下の条件に基づき、プロジェクト審査を行う。

  1. 申請事業のラオスの社会経済開発計画との関連性
  2. 実施の具体的ステップが明確であること
  3. 実施機関・主体が明確であること
  4. 対象地域と実施に必要な資機材が明確であること
  5. 活動実施の予算およびその財源が明確であること
  6. 関係省庁および地方管轄当局からの合意書が取り付けられていること

上記の条件にもとづき、プロジェクト実施承認が得られたら外務省から1枚のプロジェクト承認レターが実施団体宛てに発行される。

予定している事業・活動が「I.事業(Project)活動開始までの流れ」あるいは「II.活動(Activity)開始までの流れ(短期活動でNGO登録(OP取得)を行わない場合)」のどちらの対象となるかについては、実施カウンターパートおよびラオス外務省に事前に確認するようにしてください。

詳細は別添のINGOガイドラインをご確認ください。

上記ガイドラインに記載されていない、あるいは、変更が更新されていないなど、ラオス政府から公式に発表されていない手続きが発生する可能性もありますので、最新の情報は、外務省国際機関局INGO課までお問合せ下さい。

Ministry of Foreign Affairs
Department of International Organizations, INGO Division
Tel:(+856-21)414 026
Fax:(+856-21)414 009