「地域有識者懇談会」（第4回会合）開催概要

1．日時

2018年5月23日（水）10：00～12：10

2．場所

JICA北海道（帯広）会議室

3．出席者

• 委員：有塚利宣委員、奥田潔委員、川田章博委員、前田正明委員
• JICA外部からの参加者：秋元和夫　帯広信用金庫地域経済振興部　部長、太田智也　同部　副部長、三品伸幸　帯広市市民活動部　親善交流課　課長、西島新一　同課　課長補佐、長谷川祐希　帯広畜 産大学　国際・地域連携課　課長補佐
• JICA：加藤宏理事、斉藤幹也国内事業部次長（国内連携担当）、小畑永彦JICA　北海道所長、晋 川眞JICA　北海道（帯広）代表、飯田次郎副代表、長澤秀行地域連携アドバイザー、木村聖調査役

4．議事概要

JICAから、企業連携の主流化や、国内の大学と連携した留学生の受け入れ、各事業スキーム間の連携等のJICA全体を取り巻く状況、及びJICA北海道（帯広）の2017年度の事業実績や2018年度の計画について報告した。また、昨年5月に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した帯広信用金庫より、これまでのJICAとの連携実績や、管内企業が事業実施中の海外の事業現場を視察した所感を報告頂いた。その後、研修員向けに地元企業の製品・技術を紹介する展示コーナーを新たに設け、更なる充実化を図った館内展示コーナー（おびるっく）、研修成果発表会のリハーサルを実施中の課題別研修「農業情報活用のためのICT技術向上－実地への応用に向けて－」の様子を見学後、引き続き意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

（1）地方創生におけるJICAの役割

（委員）

• 国連が発表した人口動態等も踏まえ、農業にグローバルな出番がきたと考えている。食料安全保障の観点からも、高水準である十勝の農業技術を開発途上国に移転・促進するとともに、域内企業の海外進出を促進すべき。

（JICA）

• 昨今注目しているのは、持続可能な開発目標（SDGs）に関連する動向。北海道内でもSDGsの認知度が上がってきていると実感している。昨年12月には上川管内の下川町が第1回ジャパンSDGsアワードの内閣総理大臣賞を受賞した他、本年4月には北海道庁内にSDGs推進グループが設置された。市民社会も関連組織を立ち上げ、JICAへの期待も大きい。我々の事業は全てSDGsのうち何らかのゴールの達成に貢献しており、これら貢献を見える化、可視化していきたい。

（2）研修員受入事業

（委員）

• 昨今出てきた地元企業の海外進出等の流れも踏まえ、従来の研修コースの内容を見直し、単なる講義や視察に留まらない、複線的・相互交換的なコースとすべき。研修員を受け入れるこの地域にとってもメリットがある、より付加価値の高いコースとしていく必要がある。
• 地域の強みを活かした研修コースに注力すべき。JICAの各拠点が地域の強みを活かせる分野で住み分けを行い、その中での取捨選択が必要。地域のニーズや得意分野に合ったコースが中心となるべき。

（3）市民参加協力事業

（委員・JICA）

• マレーシア・ケダ州とタイ・チェンマイ県を対象に帯広商工会議所が実施中の草の根技術協力「フードバレーとかちを通じた地域ブランドとハラル対応による産業活性化および中小企業振興プロジェクト」について、ケダ州では帯広市の取組を参考に、ケダ・フードバレーのブランドロゴを作成した他、チェンマイ県では今年6月に開催されるLANNA EXPOにて、帯広の「北の屋台」を模した「南の屋台」をチェンマイ側と共同で出店する予定。国内においても「ムスリムフレンドリーとかち推進キャンペーン」を通じて、ハラル対応による新たな市場開拓が進展している他、本プロジェクトをきっかけに海外展開を検討する企業も増加しており、プロジェクト終了後も継続的な交流が期待される。

（以上）