「地域有識者懇談会」（第7回会合）開催概要
2021年度の有識者懇談会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会合形式による開催を見合わせ、委員の皆様との個別での面談に代えて実施いたしました。
1．面談時期
2021年11月4日～12日
2．面談者
- 委員：有塚利宣委員、奥田潔委員、川田章博委員、前田正明委員（五十音順）
- JICA：沢田博美JICA北海道（帯広）代表、安藤岳洋職員、高畑志帆スタッフ、平林明日香スタッフ
3．議事概要
JICAから、JICA北海道（帯広）の2020年度の事業実績や2021年度の計画・現状について報告した。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業の影響・対応、近年強化している地方創生・地域振興への貢献のためにJICAの国内拠点が果たす役割や取り組みの事例、地域の外国人材および多文化共生社会づくりの支援についても説明した。その後の意見交換にて出された主な意見は以下のとおり。
（1）新型コロナウイルス感染拡大に伴う研修事業等の対応・今後の在り方
（委員）
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う研修員の来日中止が2021年度も続き、オンラインを活用した遠隔研修として実施する中、多くの方に事業を知ってもらうための積み重ねを行っていく必要がある。
- 研修員と市民との交流は、センター設置以来時間をかけて徐々に定着してきたと感じる。また顔を合わせての交流の再開が望まれる。
（JICA）
- 直接的な人の交流が難しい中でも、広報媒体の活用などを通じ、事業の認知向上を図っていきたい。また、来日研修の可能性は引き続き検討しながらも、来日済の長期研修員（留学生）を活用した交流の機会も模索していきたい。
（2）他組織との人事交流について
（委員）
- 十勝教育局からの教員受入れは、経験した教員のみに留まらず、教員を介し多くの生徒等へJICAの役割や事業等の周知がなされ波及効果も大きく、継続的な実施を期待する。こうした1人の職員を2つの組織でシェアする「クロスアポイント」の手法は最近注目度も高く、JICAがこれから地域貢献を行う上で、効果的な取り組みと思われる。
（JICA）
- 自治体からの研修員受け入れや、自治体への職員派遣なども行っている。JICAの限られた人員の中での職員派遣拡大は難しい面もあるが、効果的なあり方を模索していきたい。
