ミンダナオ島の平和構築に向けた農業指導プロジェクトを支える比嘉専門家の活動が、沖縄タイムスに取り上げられました!
2026.02.23
JICAがフィリピン南部ミンダナオ島で進める「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」の取り組みが、沖縄タイムスにて紹介されました。
ミンダナオ島では、歴史的にイスラム系住民と中央政府との対立や、20世紀以降の武力衝突が続いてきたことで、地域のつながりが弱くなり、行政サービスを十分に届けられない状況が続いてきました。こうした背景を踏まえ、住民の暮らしを安定させ、しっかりと地域を運営できる体制づくりが重要な課題となっています。
日本政府とJICAは、2000年代初めからミンダナオ和平を重点分野として位置づけ、インフラ整備、人材育成、行政職員の研修など、幅広い支援を続けてきました。こうした積み重ねも後押しとなり、2014年にはフィリピン政府との和平合意が結ばれ、2019年にバンサモロ暫定政府が発足しました。JICAは現在、この暫定自治政府が住民に必要なサービスを届けられるよう、行政の土台づくりを支えています。これは、紛争からの復興と自立、そして将来の発展につながる取り組みです。
フィリピンは日本とも地理的に近く、経済や人の往来を通じて多くのつながりがあります。ミンダナオ周辺地域も、地域全体の発展や海上交通の安定という面で日本とも関係の深いエリアです。
こうした地域の安定と発展が進むことは、現地の人々の生活向上に寄与するとともに、地域全体の安定にもつながることから、JICAとしても協力を続けていく意義があると考えています。
JICAのミンダナオ和平への取り組みの詳細はこちら:
ミンダナオ和平への取り組み | 海外での取り組み - JICA
「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」では、沖縄出身の比嘉航也専門家が、農業振興や人材育成の分野を担当し、現地の行政職員や農家と協力して活動しています。専門家チームは、市場のニーズに合わせて農家が自ら作付けを考えられるようにする「SHEPアプローチ」を使い、研修や普及活動を進めています。比嘉専門家もその重要な役割を担っています。
ミンダナオでは、まもなく自治政府設立に向けた議員選挙が行われる予定です。行政の力を高めることは、これからの政治の安定にも欠かせません。JICAは、行政運営、人材育成、産業づくりなどを通じて、地域が長く安定し発展していけるよう支援を続けています。
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