jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

よくあるお問合せ

  • 地方自治体と連携した無償資金協力が対象とする分野は決まっているのでしょうか。
  • 無償資金協力が対象とする国・地域は決まっているのでしょうか。
  • 条件付き採択の基準について教えてください。
  • 地方自治体が特定の機材や技術の提案を行うことは可能でしょうか。
  • 協力準備調査にアドバイザーとして参画する場合、何人まで参加させることが可能でしょうか。
  • 協力準備調査にアドバイザーとして参画する場合の待遇について教えてください。
  • 公募案件応募の手続き(中段の『待遇について』の短期(1年未満)参照)
  • 協力準備調査に受注者として参画する場合の契約形態について詳細を教えてください。

技術協力は、開発途上国の課題解決能力と主体性の向上を促進するために、専門家の派遣、必要な機材の供与、人材の日本での研修などを通じて、開発途上国の経済・社会の発展に必要な人材育成、研究開発、技術普及、制度構築を図る取り組みです。JICAとの契約に基づき、相手国政府に対して実施されます。

  • 地方自治体と連携した無償資金協力の参考例を教えてください。

【図】横浜市の外郭団体である横浜ウォーター株式会社は、技術協力を通じてメトロセブ水道区の現状分析、無収水対策や浄水場の処理能力の強化を支援してきました。この実績も踏まえて、メトロセブ水道区の水道に中央監視制御装置システムを導入する案件の形成が行われ、無償資金協力の協力準備調査が行われました。横浜ウォーター株式会社が構成企業として参画する共同企業体が協力準備調査を受注し、無償資金協力の設計等が行われました。無償資金協力事業のなかでは、横浜ウォーター株式会社が中央監視制御装置システムに関連する技術指導を行う予定です。

  • ベトナム「ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画」
    北九州市によって実施された草の根技術協力事業を通じて、効果が実証された北九州市が国内特許を有する上向流式生物接触ろ過を用いた浄水施設の整備が計画されています。

【図】北九州市上下水道局は、ベトナムのハイフォン市にて草の根技術協力を通じて、同市が国内特許を有する上向流式生物接触ろ過による浄水施設の効果を実証しました。その後、同処理方法はハイフォン市の自己資金によって小規模浄水場に導入されました。これらの実績を踏まえ、さらに規模の大きな浄水場に同処理方法を導入する無償資金協力事業が形成され、北九州市の職員がアドバイザーとして協力準備調査に参画しました。