コンサルタント等契約の調達概要、応募手続き

「コンサルタント等契約」とは、法人/個人を対象に、協力準備調査、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等のJICAの実施する事業を達成しうる知識、経験、実績、手法等の能力を有しているコンサルタントを調達する契約形態で、主に企画競争(プロポーザル方式)にて契約相手方を決定しています。

コンサルタント等契約の概要

コンサルタント等契約の種類

コンサルタント等契約は、(1)業務実施契約、(2)業務実施契約(単独型)に分類されます。
(従来の業務実施契約簡易型及びコンサルタント役務提供契約は、2013年1月以降に新規に公示する案件及び同日以降に業務指示書を配布する継続契約から、(1)業務実施契約、(2)業務実施契約(単独型)に統合されています。)

(2014年8月現在)
契約区分 業務実施契約 業務実施契約
(単独型)
旧業務実施契約簡易型(参考) 旧コンサルタント役務提供契約(参考)
契約概要 調査、技術協力等の業務のうち、複数の業務従事者が団を構成して包括的に実施することが必要な業務を委託するもの。 調査、技術協力等の業務のうち、単独の業務従事者による役務の提供によって実施可能な業務を委託するもの。 技術協力プロジェクト等における特定分野の協力など、少数の専門家で実施可能な業務をコンサルタント等に委託する場合に適用される契約形態。 JICAが実施主体として自ら実施する業務の一部に関し、コンサルタント等から専門的な技術・知見の提供を受ける契約形態。
調達方法 企画競争(プロポーザル方式)または一般競争入札(総合評価落札方式) 企画競争(プロポーザル方式)
案件規模
(目安)

(数千万〜数億円)
小〜大
(数百万〜数千万)
小〜大
(数百万〜数千万)
小〜大
(数百万〜数千万)
対象 法人 法人/個人 法人/個人 法人/個人
契約に含まれる業務従事者数 複数名 1名 原則1名。ただし必要に応じて複数名の場合あり。 原則1名。ただし必要に応じて複数名の場合あり。
成果品 有り 有り 有り 無し
旅費 契約に含まれる 契約に含まれるか否かは各案件の公示にて明記 契約に含まれる 契約に含まれない
一般業務費(現地車輛借上費等の経費) 契約に含まれる 同上。なお、契約に含まれる場合は、見積書作成時にJICAが予め提示する費目・定額を計上する。 契約に含まれない 契約に含まれない

※応募に必要な資格についてはコンサルタント等契約への応募方法(2)をご確認ください。

コンサルタント等契約における主な業務内容

JICAではコンサルタント等契約を通じて、主に以下の業務を実施しています。

主な業務名称 主な契約区分 業務の概要
(1)調査・研究 業務/単独 開発課題等、特定の分野・テーマについて、その手法やガイドライン、政策課題等、開発途上国が直面する開発課題の解決に向けた調査・研究を行う業務。
(成果品例:アフリカ 廃棄物管理分野プロジェクト研究報告書
(2)基礎情報収集確認調査 業務/単独 地域別・国別の援助の実施方針や特定の開発課題に係る援助方針/アプローチ等を検討するため、当該地域・国や当該開発課題に係る基礎情報を収集・分析するための各種調査。
(成果品例:スーダン共和国 北部・保健人材基礎情報収集・確認調査報告書
(3)協力準備調査 業務/単独 技術協力、有償資金協力、無償資金協力の3つの援助手法による協力の相乗効果を発現するための、協力プログラムの形成と個別案件の発掘・形成及び妥当性・有効性・効率性等の確認を行う調査。
(成果品例:シリア・アラブ共和国 第二次地方都市廃棄物処理機材整備計画協力準備調査報告書
(4)技術協力プロジェクト 業務/単独 技術協力の一環で、専門家(調査団)の派遣、研修員の受入れ、機材の供与等を組み合わせて、相手国のカウンターパートの能力強化、技術移転を行うことを目的とする事業。
(成果品例:ガーナ共和国 アッパーウェスト州地域保健強化プロジェクトプロジェクト事業完了報告書
(5)開発計画調査型技術協力 業務 技術協力の一形態であり、途上国の政策立案や公共事業計画策定を支援することを主目的とするものであり、その過程において、相手国のカウンターパートに対し、調査・分析手法や計画策定手法等の技術移転を行うことを目的のひとつとしている事業。
(成果品例:インドネシア国 水力開発マスタープラン調査プロジェクトファイナルレポート 第一巻第二巻
(6)円借款付帯プロジェクト 業務/単独 円借款事業に附帯して、円借款事業の迅速化または開発効果増大に寄与するために実施されるプロジェクト型支援業務。
(7)評価 業務/単独 事業を総合的に評価し、効果が発現しているか等を検証するため、有効性や持続性、インパクト等の観点について調査する事業。
各種事後評価報告書はこちら
(8)フォローアップ 業務/単独 JICAが実施もしくは関与した協力に関する維持管理及び自立発展が、外部要因等により実現が困難な事態が発生した場合等に、比較的少額な追加的投入により、(1)供与・整備・建設された機材・施設の機能回復、もしくは、(2)成果の維持発展・拡大・普及、を行うことを目的とする事業。

業務:業務実施契約、単独:業務実施契約(単独型)
なお、上記表中に示されている各種成果品例(報告書)はJICA図書館で公開しておりますのでご参照ください。

コンサルタント等契約への応募方法

コンサルタント等契約における調達は、主に企画競争(プロポーザル方式)で実施され、公示/業務指示書に基づき、プロポーザルをご提出いただき、最も優れた内容の提案を行った者を契約交渉相手として選定する調達方式です。(一部の案件において、総合評価落札方式での選定を試行的に行っています)。

コンサルタント等契約の応募フロー(企画競争(プロポーザル方式))
【図表】コンサルタント等契約の応募フロー図

(1)案件公示

原則毎週水曜日(水曜日が祝日の場合は、その翌日)に「公告/公示情報・選定結果」にて、閲覧可能です。なお、再公示案件については、その都度、再公示情報を公表します。また、今後公示予定の案件情報については、「コンサルタント等契約調達予定案件情報」にて公表しています。

(2)競争参加資格(又は国際協力人材登録)申請

公示案件へ応募する場合、競争参加資格又は国際協力人材登録(簡易登録での応募は不可)が必要となります。申請方法については、以下をご確認ください。

対象 申請方法
競争参加資格 法人 競争参加資格審査」をご確認ください。
国際協力人材登録 個人 国際協力人材登録(パートナー)」をご確認ください。
※「簡易登録」では応募できません。プロポーザル提出期限までに「国際協力人材登録」を完了してください。登録には5営業日以上かかります。

なお、一度資格確認を受けた後の応募は、JICAより提示する整理番号(法人の場合は有効期限内の7桁の整理番号、個人の場合は10桁の国際協力人材登録番号)をプロポーザル等へ記載いただくことで資格申請の省略が可能です。

(3)業務指示書の配布(※業務実施契約のみ)

競争参加資格を有する社に対して、具体的な業務内容、応募条件等を明記した業務指示書等を、公示に記載の業務指示書等配布依頼書受付期間中に、GIGAPOD(当機構が採用している大容量電子ファイル送受信機能)を通して電子配布します。

電子配布方法の詳細については、こちら をご確認下さい。
なお、業務指示書配布期間が変更となる場合は、「コンサルタント等契約案件公示(業務実施契約)」 上の備考欄にてお知らせします。

(4)質問(回答)(※業務実施契約のみ)

業務指示書に記載する内容等について、質問がある場合は、同指示書に記載する質問期間内に、メールにて質問を行うことが可能です。各社よりいただいた質問は、取りまとめの上、「業務実施契約 公示/選定結果」上で回答を付して公表します。

(5)プロポーザルの提出

各公示、業務指示書の内容を踏まえ、「プロポーザル作成ガイドライン」に沿って、所定の期限までにプロポーザル及び見積書を作成の上、JICA本部1階調達部受付まで提出してください。業務実施契約(単独型)の簡易プロポーザル及び見積書は電子提出での受付、または所定の期限内必着を条件とした郵送による提出となります(JICA本部1階調達部受付での提出は不可)。

(6)プロポーザル評価+交渉順位決定通知書の送付

プロポーザル提出締切日後、提出された各社からのプロポーザルをJICA内で評価・選定し、各社へ交渉順位結果通知書を送付します。

なお、業務実施契約のプロポーザルの評価結果については、「業務実施契約 公示/選定結果」上で公表するとともに、希望する社に対しては、評価・選定結果について説明を行います。

(7)契約交渉/契約締結

交渉順位1位の社と契約内容及び金額等について契約交渉を行い、双方で合意が得られた段階で、契約書を作成の上、契約を締結します。なお、契約締結結果(選定結果)については、「業務実施契約 公示/選定結果」上で公表します。

(8)業務の履行

契約書の規定及び契約書で言及されている「業務実施契約における契約管理ガイドライン」に基づき、契約内容に沿って、監督職員等と必要な協議、確認を行いつつ、業務を履行していただきます。

業務実施上の簡易な確認、業務内容の変更等については、受注者側の業務主任者と発注者側の監督職員の間で、打合簿に記録することにより合意されます。一方、現地の治安状況の変化や契約金額を変更せざるを得ない場合等、当初の契約の範囲を変更する場合は、契約変更を行います。

なお、業務の履行に際しては、契約書の定めによって、JICAより発注者へ対して、契約金額の前払い、概算払い、部分払い等を行う事が可能です。

(9)成果品の提出(検査)、業務完了届の提出

業務の履行を通じて、契約書に定められた期限までに成果品をJICAへ提出します。

JICAは提出された成果品、業務完了届の検査を行い、結果を受注者へ通知します。

(10)精算・支払い

成果品又は業務完了届の検査終了後、受注者はJICAへ経費精算報告書及び証拠書類等を提出します。JICA(精算班)は、経費精算報告書等の内容を確認の上、精算確定を行い、結果を受注者へ通知します。JICAは、同精算確定通知書に基づく受注者からの経費請求書をもって、精算確定金額(前払い、概算払いがある場合はその差額)を受注者へ支払い、契約が完了します。

入札・公示情報及び各種申請様式

コンサルタント等契約の公示情報は、再公示案件を除き、毎週水曜日に「公告/公示情報・選定結果」上で公表しています(再公示案件は、その都度公表しています)。

なお、JICAでは公示情報などを掲載したメールマガジン"Procurement Headline"を毎週水曜日に配信しておりますので、新規の配信登録をご希望の方はこちらをご確認ください。

コンサルタント等契約の応募に必要な各種ガイドライン、申請様式は、「調達ガイドライン、様式」をご確認ください。