国際協力専門員・特別嘱託

国際協力専門員とは

専門分野における高度な知識と技術、豊富な国際協力の実務経験、国内外の幅広いネットワークの他、高いリーダーシップやコーチング力、主体性や人間力等が求められる、JICA事業の各分野を牽引することが期待されるスペシャリストのポストです。

担当分野のJICAの協力方針の立案や開発途上国が抱える課題や解決方法などについて、知見の蓄積・共有・発信、JICAが実施する各種事業への反映の他、JICA(時に日本政府)を代表して国際会議等に参加し、日本の開発経験・援助経験を国際潮流に反映させる役割も期待されています。また、日本の国際協力人材の育成において、国内人材の国際協力への参画の支援や、援助潮流を踏まえた新たな課題解決方法の普及なども期待されます。

また、短期の調査団員や長期の専門家等として海外に派遣されることもあります。

国際協力専門員制度の概要、求められる資質と能力などについては、こちら(PARTNER)をご覧ください。

現在、17分野19名を募集中

01.金融、02.ジェンダーと開発、03.基礎教育、04.高等教育、05.保健医療(感染症)、06.農業・農村開発(フード・バリューチェーン-流通・アグリビジネス)、07.農業・農村開発(フード・バリューチェーン-産地形成・地域振興)、08.農業・農村開発(稲作・農業技術)、09.農業・農村開発(灌漑・水管理)、10.民間セクター開発、11.総合防災、12.水質汚濁対策・排水管理、13.資金協力/インフラ(土木)、14.資金協力/インフラ(建築)、15.マクロ経済、16.中小企業・SDGsビジネス支援、17.資金協力/プロジェクトマネジメント

(「資金協力/プロジェクトマネジメント」分野の募集を追加しました。)

応募〆切 2022年6月30日(木)、質問〆切 2022年6月20日(月)

(注)応募には、PARTNERへの登録、TOEIC等の英語試験の結果通知等が必要になります。早めに募集要項の確認と応募の準備をお願いします。

応募書類指定様式

特別嘱託とは

課題の専門性を活かしながら、JICA本部にて情報収集や分析、プロジェクト形成のための事前調査から、実施中のプロジェクトの支援業務を行います。
委嘱終了後は、JICA専門家等として海外へ長期派遣されることを原則とします。

特別嘱託制度の概要、求められる資質と能力などについては、こちら(PARTNER)をご覧ください。

募集は公募で行っています。最新の募集情報についてはPARTNERをご覧ください。

応募条件

(注)応募にあたっては、PARTNERにて『国際協力人材登録』が必要です。