事業の紹介

主な事業

【画像】独立行政法人国際協力機構(JICA;Japan International Cooperation Agency)は、開発途上国に対する協力事業を実施するだけではなく、国内の一般市民の方々へ開発途上国の情報提供や、開発途上国の人達との交流も行っております。

研修員受入事業

開発途上国の国造りや開発の中核となる技術者、研究者、行政官などを日本に招いてそれぞれの国の事情(環境、制度、経済力等)にあわせた技術、手法を学んで貰うものです。開発途上国からの研修員は、政府機関、研究機関、地方自治体、民間企業、NGO等でそれぞれの機関が有する技術や経験を学び、帰国後、自国の国づくりに活用します。

また、研修員は、日本人との交流を通じ、日本の文化、伝統、風習等を学び、日本を理解してもらうことももう一つの目的です。

日本での研修は、JICAが国内各地域に有する11の国際センター、3つの国内支部、さらに青年海外協力隊訓練所等を核とし、それぞれの機関の所在地周辺の産業や地域特性を活かした研修事業を行っています。

当筑波国際センターの場合、具体的に研修員を受入れる機関としては、センターの施設を活用した独自の農業関係のコースに加え、筑波研究学園都市内にある国、民間の研究機関、公益法人等が受入れ機関となって研修を行っております。さらに研修のテーマによっては地方自治体、大学、NGO等の協力を得て実施する場合もあります。

青年研修事業

技術協力の一環として開発途上国から将来の国づくりを担う青年たちを日本に招き、専門分野についての基礎的な研修を行い、将来の国づくりを担う若手人材の知識や意識を向上させることを目的としています。また、日本の技術の裏側にある日本の歴史や経験、文化や社会的背景を理解することにも重点を置いています。このプログラムは、各地域の特性、専門性を活かした分野別研修、分野に関係する日本人との交流などから構成される18日間で関係団体の協力を得て行われています。

国際理解教育/開発教育支援事業−教員、学生、市民の皆様へ−

筑波国際センターは、茨城県内の国際交流活動に関心を持っておられる各機関や学校からの要望に可能な限り応えられるよう、事業広報や開発教育、地域の方々との交流を調整するための窓口としての役割を果たしています。

国際ボランティアを志す皆様へ

JICAは、開発途上国を対象として、その国づくり、人づくりのために、政府機関のみならず、地方自治体、民間、NGO等の方々の協力を得て、事業を展開しております。 筑波国際センターは、茨城県の国際協力事業と地域を結ぶ架け橋としての役割を果たしています。

例えば、国際ボランティア活動がその一つです。JICAでは、開発途上国の国づくりや日系人社会の発展に寄与する青年海外協力隊をはじめとした、4つのボランティア事業を実施しています。

NGO、自治体、サークル等団体の皆様へ

国際協力・交流を行うNGO、地方自治体等からの提案を受けて「草の根技術協力事業」を展開しています。

JICA筑波の所管地域における「草の根技術協力事業」は、JICA地球ひろばが所管しています。お手数ですが、「草の根技術協力事業」に関するご相談は、JICA地球ひろばまでお問い合わせください。

民間企業の皆様へ

昨今、途上国の経済成長と持続的な社会発展・貧困削減における民間企業や民間資金の重要性が増しております。

このため、JICAは、ODAによる開発協力の重要なパートナーとしての民間企業との連携を強化するための各種事業を実施しております。

その他施設公開プログラム

JICA筑波は、市民の皆様に開発途上国の抱える様々な課題を知っていただくこと、国際協力活動に理解をいただくこと、JICA筑波を紹介することなどを目指して、様々な施設公開プログラムを実施しています。

過去のトピックス