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- 業務実施契約(単独型)における契約管理ガイドライン
2013年7月
(2013年11月改正)
(2014年4月改正)
(2017年9月改正)
(2021年12月改正)
調達・派遣業務部
今般、標記ガイドラインを改正しましたので、公開します。
- 業務実施契約(単独型)における契約管理ガイドライン(PDF/367KB)
- 別添:打合簿の具体事例(5例)
- (PDF/253KB)
- (Word/76KB)
- 様式:コンサルタント業務従事月報(単独型)
- (PDF/95KB)
- (Word/66KB)
- (参考)業務実施工程計画・実績対比表(単独型)
- (PDF/74KB)
- (Excel/57KB)
1.主な改正点
2022年1月4日
- 1 . 0号打合簿の原則取付不要
- 2 . 渡航旅程変更時の取扱いの見直し
- 3 . 現地・国内の業務人月振替時の経費の取扱いの見直し
2017年9月20日
- (1)分任監督職員の配置
- 分任監督職員は基本的に設置する必要がない旨を明示した。(p.2)
- (2)事務手続きに係る記述の明確化
- 変更契約や打合簿による合意が必要となる事項や、日当・宿泊料の逓減方法を明示した。(p.3)
2014年4月21日
- (1)中間概算払の廃止及び部分払の積算方法変更に伴う変更
- 支払い方法の整理に伴い、関連打合簿事例を削除。(旧打合簿事例3(中間概算払関連)、4(部分払関連))
- 各種支払についてはウェブサイト記載の「コンサルタント等契約における支払の請求について」を参照するよう記載。(P.2)
- 中間概算払廃止に伴い、様式「コンサルタント業務従事月報」より中間概算払いに関する記載を削除。(月報様式)
- (2)費目構成の変更
- 費目構成を現在の費目名に修正(P.4)
- 単独型でも一般業務費、機材費を含む契約もあることから、これらの費目を追加するとともに、これらについては契約に含む場合のみ記載である旨説明を追記。(P.4)
- (3)その他
- 和暦を西暦に統一。
2.本ガイドラインの適用
2022年1月4日以降に契約締結する案件及び現在契約締結中の案件
以上
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