2025年6月9日、独立行政法人国際協力機構（JICA）は、Co-Develop、ゲイツ財団（Gates Foundation）、Centre for Digital Public Infrastructure（CDPI）、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と連携し、COP30議長国（Presidency）のブラジル政府の協力のもと、「DPI4PP Innovation Challenge 2025」（以下「本チャレンジ」）の登録受付を開始しました。

本チャレンジは、デジタル公共インフラ（Digital Public Infrastructure：DPI）を活用し、エネルギー、農業、森林・生物多様性、災害対応、水資源、保健、公共交通などの分野における地球規模の課題に対応する、革新的な提案を世界中から広く募集するものです。特に、開発途上国や気候・災害の影響を受けやすい地域社会に対する取り組みを歓迎します。

DPIとは、デジタルID、相互運用可能な決済システム、データ連携基盤を中心とするデジタル空間上のインフラを指します。これらは、デジタル時代における社会全体の包摂性や信頼性を支える土台として、政府・企業・市民の間で安全かつ効率的なやり取りを可能とします。

本チャレンジでは、こうしたDPIを活用した新たなアイデアや、既存のソリューションの強化・発展を対象としています。

応募資格に制限はなく、大学・研究機関、スタートアップ、企業、非営利団体など、法人格を有する組織からの応募が可能です。最終選考に選ばれた団体には、最大10万米ドルの資金提供のほか、専門家による伴走支援や、2025年11月にブラジルで開催されるCOP30にて、世界に向けて取り組み内容を発表する機会も予定されています。

応募スケジュール（日本時間）
・登録締切：2025年6月27日（金）
・応募締切：2025年7月11日（金）

選考やプロトタイプの開発、専門家による支援などを経て、最終的に選ばれた5件の提案を2025年11月にブラジルで開催されるCOP30で発表していただきます。

本チャレンジの詳細および応募方法は、公式ウェブサイト（https://dpi4pp.org/）をご覧ください。

協力する主催団体について

Co-Develop（コー・デベロップ）
世界各国で、包摂的かつオープンなデジタル公共インフラの構築を支援する非営利団体です。デジタル技術を通じて、開発成果の向上を目指しています。
詳しくはこちら： https://co-develop.org

ゲイツ財団（Gates Foundation）
「すべての命には等しく価値がある」との理念のもと、すべての人々の健康と生活の向上を支援するグローバル財団です。
詳しくはこちら： https://www.gatesfoundation.org

CDPI（Centre for Digital Public Infrastructure）
デジタル公共インフラの設計・実装に関して、各国政府を技術面で支援する国際的な専門機関です。
詳しくはこちら： https://cdpi.org

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）
世界的な経営コンサルティング会社として、企業や公共機関と連携し、イノベーションと社会的インパクトの創出を支援しています。
詳しくはこちら： https://www.bcg.com

COP30議長国・ブラジル政府（COP30 Presidency）
ブラジル政府は、2025年に開催される第30回気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の議長国として、気候変動対策と技術革新の促進に取り組んでいます。本チャレンジは、COP30の目的と連携して実施されています。
詳しくはこちら： https://cop30.br/en