JICAは2010年4月1日付で環境社会配慮ガイドラインと異議申立手続要綱を公布し、環境・社会面に配慮した案件の実施に取り組んできました。今般、2022年1月4日付で「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(2022年1月版)と「国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」(2022年1月版)を公布し、2022年4月1日付で施行することとなりました。
なお、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(2022年1月版)と「国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」(2022年1月版)は2022年4月1日以降に要請を受けた案件に適用されます。2022年3月31日以前の案件については、引き続き「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(2010年4月版)および適用されるガイドラインに対応した異議申立手続要綱をご確認下さい。
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国際協力機構環境社会配慮ガイドライン(2022年1月版)(日本語版)(PDF/721KB)
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国際協力機構環境社会配慮ガイドライン(2022年1月版)(英語版)(PDF/545KB)
- 国際協力機構環境社会配慮ガイドライン(2022年1月版)(西語版)(PDF/736KB)
- 国際協力機構環境社会配慮ガイドライン(2022年1月版)(仏語版)(PDF/687KB)
- 参考資料(スクリーニング様式、環境チェックリスト、モニタリングフォーム)(日本語版)
- 「国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」(2022年1月版)(日本語版)(PDF/226KB)
- 「国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」(2022年1月版)(英語版)(PDF/394KB)
併せまして、環境ガイドラインに関してよく寄せられる質問(FAQ)も改定しておりますので、環境社会配慮ガイドライン(2022年1月版)が適用される案件はこちらもご参照下さい。
環境社会配慮ガイドラインで規定されている「運用面の見直し」プロセス、及び見直し結果について公表しています。