scroll
今般のガイドライン改正では、これまでと同様に、国際水準の環境社会配慮を実現し、更に迅速かつ現実的な事業展開ができることを狙いとしています。環境社会配慮の責任は相手国等であり、JICAは支援と確認を行うといったこれまでの環境社会配慮ガイドラインの基本的な考え方や枠組みに変更はありません。主要な変更としては、気候変動対応として温室効果ガス総排出量の推計・公表の取り組み、ステークホルダーへの早期周知と開発効果の早期発現を念頭においた環境アセスメント報告書公開に係る取り扱いの変更、現地ステークホルダー協議に係る対応の拡充のほか、世界銀行等の多国間援助機関の対応を踏まえた更新を行いました。
なお、今般の改正作業は2018年より三段階に分けて作業を進めて参りました。改正作業に関与頂いた皆様、ならびにパブリックコメントをお寄せ下さった皆様におかれましては、ご協力を誠にありがとうございました。
環境ガイドラインで規定されている「レビュー」プロセス及び結果について公表しています。
レビュー結果により出された論点に基づき、包括的な検討を行います。
JICA環境社会配慮ガイドライン改定に係る諮問委員会のNGO委員を募集します。
国際協力機構環境社会配慮ガイドラインの改定に関する諮問委員会を設置いたします。
「環境社会配慮ガイドライン改定案」、「異議申立手続要綱改定案」に対するご意見の募集を開始いたします。