JICA安全対策研修について

JICAは、国際協力事業に従事する個人・法人の皆様に以下の安全対策研修を提供しています。

安全対策研修一覧	概要説明	A. 受講対象者 B. JICAとの契約により海外へ渡航する方の受講義務について
セルフディフェンス研修（基礎Web版）	JICAの安全対策概要、一般犯罪対策（性犯罪含む）、交通安全対策、テロ対策について、動画視聴で学びます。	A. JICA関係者（専門家、コンサルタント、随伴家族を含む）以外にも、国際協力事業に従事される民間企業・政府関係機関・非政府／市民社会組織（NGO/NPO）・地方公共団体・大学関係者等、幅広い関係者を対象とします。 B. JICAとの契約により海外へ渡航する方は全員受講必須です。
セルフディフェンス研修（実技）	襲撃事案や暴動、刃物を用いた一般犯罪などに遭遇した際の対処方法など、実技を通して学びます。	A. JICA関係者（専門家、コンサルタント、随伴家族を含む）以外にも、国際協力事業に従事される民間企業・政府関係機関・非政府／市民社会組織（NGO/NPO）・地方公共団体・大学関係者等、幅広い関係者を対象とします。 B.【変更前】 JICAとの契約により功労金対象国・地域（戦争特約付保：外務省海外安全情報レベル3以上の国・地域）に渡航する事業関係者のうち、少なくとも団内1名は受講必須です。【変更後：2025年7月の渡航から適用】 JICA との契約や委嘱により、功労金対象国・地域（戦争特約付保：外務省海外安全情報レベル3以上の国・地域）もしくは JICA 安全対策措置上の安全管理部長承認国・地域へ渡航する JICA と契約関係にある事業関係者は全員受講必須です。 ※ 本実技研修は、事前に座学であるセルフディフェンス研修（基礎Web 版）を受講したうえで、参加してください。
安全管理者向け研修	国際協力事業に従事する企業・団体における安全管理者向けに、危機発生時の本邦・現地における対応方法や、危機管理への備えなどについての研修です。	A. JICA事業に関わらず、国際協力事業に従事するコンサルタント、NGO、大学、企業等のうち小規模組織の安全管理責任者（担当者）を主な対象者とします（ただし、定員に余裕がある場合は規模にかかわらず参加可能です）。 B. 受講義務はありません。

受講頻度の目安

上記研修は定期的に内容をアップデートしています。安全対策はセルフディフェンスが基本であるため、ご自身の安全対策知識・実技の習熟度に応じ、過去に受講頂いた方についても3年を目安に再度受講頂くことを推奨しています。

JICA安全対策研修　よくあるご質問