scroll
パリ協定の目標実現に向けた移行計画
JICAはパリ協定の目標に向けて組織・事業全体が移行するための羅針盤として移行計画を2026年3月に策定しました。
気候変動への取組
JICAは、気候変動への対応を人間の安全保障と持続可能な開発の実現に向けた重要課題と位置付けています。パリ協定の目標に向けて組織・事業全体で移行する羅針盤である移行計画のもと、グローバルアジェンダ「気候変動」を気候変動対策の事業における実施戦略と位置づけ、緩和・適応の両面から協力を展開し、脱炭素でレジリエントな社会の実現に貢献しています。
指標と目標
ファイナンスドエミッション
JICAは、金融機関の投融資活動に関連する温室効果ガス排出量「ファイナンスド・エミッション（FE）」 を統一的に計測しています。2025年度には、透明性のある形で開示するために設立された国際的なイニ シアティブであるPCAFが定める基準に基づき、有償資金協力業務の海外投融資のうち全残高の93%以 上を占める融資分について、FEを推計しました。今後データの可用性、正確性が向上することで、FE推 計結果が大きく変化する可能性があり、今後もさらなる改善に向けた検討を続けていきます。
統合報告書（2026年）において試行的な開示を行ったFEは、PCAF基準に基づく下記の算定方法により試行的に算定しました。JICAのFEの多くを占める円借款由来のFEは、一国の購買力平価（PPP）調整後GDPに対する投資額の比率を使用する点が特徴となっています。
JICAの環境マネジメントシステム（JICA EMS）
「JICA 環境方針」の実現のために環境マネジメントシステム（EMS）を確立し、運用しています。
1．沿革
JICAは2004年度よりEMSの本格運用を開始し、2005年度には本邦全機関でISO14001の認証を取得しました。以降、同規格を活用した環境に関する取り組みを展開してきた結果、活動が浸透し、省エネ・省資源など環境負荷の低減に一定の成果を達成することができました。一方で昨今は、環境法規制の遵守等、社会的責任への的確な対応がより強く求められており、JICAにおいても、従来以上に省エネルギー・省資源・環境法規制への対応に重点を置く必要があると認識しています。その観点から、効率的・効果的なEMSを構築するため、2013年10月29日より、JICA独自のEMSの運用を開始しました。新しいEMSにおいて、ISO14001の基本的な考え方を取り込みつつ、取り組みを推進しています。
2．取組み
1）国際協力事業を通じた環境対策の推進・環境啓発活動の推進
ODAの実施機関として、わが国の援助政策を踏まえ、環境の保全や改善に貢献する開発協力事業を推進しています。また、JICAでは開発事業等が与える可能性のある環境社会影響の回避・緩和に努めています。
2）オフィス及び所有施設における環境配慮活動の推進
「JICAエコオフィスプラン」を策定し、より環境に配慮したオフィス業務実施のために取り組んでいます。
「グリーン購入法」に基づく環境配慮物品の調達、「環境配慮契約法」に基づく環境に配慮した契約の締結を推進しています。
3）環境法規制等の遵守
JICAの事業活動に関わる環境法規制等を特定して管理し、半期ごとに遵守状況のチェックを実施し法規制等遵守の体制を確立しています。
3．環境マネジメントシステムレビュー
EMSが適切に運用されているかの確認及びEMSの継続的な改善を図るために、「EMSレビュー」を実施しています。
生物多様性への取組
JICAは地球環境の保全は未来に対する責任であるという認識のもと、海洋環境・森林・水資源の保護等の自然環境保全の取り組みを強化し、生物多様性の主流化を推進していきます。