気候変動への取組（TCFD提言を踏まえた情報開示）
JICAはTCFDを踏まえた情報開示を行っています。詳しくは統合報告書の該当ページをご覧ください。
今後も国際開示基準を踏まえ、正確かつ透明性のある情報開示を行っていきます。
JICAの環境マネジメントシステム（JICA EMS）
「JICA 環境方針」の実現のために環境マネジメントシステム（EMS）を確立し、運用しています。
1．沿革
JICAは2004年度よりEMSの本格運用を開始し、2005年度には本邦全機関でISO14001の認証を取得しました。以降、同規格を活用した環境に関する取り組みを展開してきた結果、活動が浸透し、省エネ・省資源など環境負荷の低減に一定の成果を達成することができました。一方で昨今は、環境法規制の遵守等、社会的責任への的確な対応がより強く求められており、JICAにおいても、従来以上に省エネルギー・省資源・環境法規制への対応に重点を置く必要があると認識しています。その観点から、効率的・効果的なEMSを構築するため、2013年10月29日より、JICA独自のEMSの運用を開始しました。新しいEMSにおいて、ISO14001の基本的な考え方を取り込みつつ、取り組みを推進しています。
2．取組み
1）国際協力事業を通じた環境対策の推進・環境啓発活動の推進
ODAの実施機関として、わが国の援助政策を踏まえ、環境の保全や改善に貢献する開発協力事業を推進しています。また、JICAでは開発事業等が与える可能性のある環境社会影響の回避・緩和に努めています。
2）オフィス及び所有施設における環境配慮活動の推進
「JICAエコオフィスプラン」を策定し、より環境に配慮したオフィス業務実施のために取り組んでいます。
「グリーン購入法」に基づく環境配慮物品の調達、「環境配慮契約法」に基づく環境に配慮した契約の締結を推進しています。
3）環境法規制等の遵守
JICAの事業活動に関わる環境法規制等を特定して管理し、半期ごとに遵守状況のチェックを実施し法規制等遵守の体制を確立しています。
3．環境マネジメントシステムレビュー
EMSが適切に運用されているかの確認及びEMSの継続的な改善を図るために、「EMSレビュー」を実施しています。
４．環境データ
JICAは統合報告書等を通じてデータの開示を積極的に行っています。
最新の環境データ※1は以下の通りです。
生物多様性への取組
JICAは地球環境の保全は未来に対する責任であるという認識のもと、海洋環境・森林・水資源の保護等の自然環境保全の取り組みを強化し、生物多様性の主流化を推進していきます。
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