田中理事長がUNRWAのグランディ事務局長と会談

田中明彦JICA理事長は9月12日、JICA本部（東京都千代田区）で、来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)のフィリッポ・グランディ事務局長と会談しました。

UNRWAはパレスチナ難民に対し、教育、保健、福祉などの支援を実施しており、JICAも難民の生計向上や難民キャンプ内のインフラ改善の分野でUNRWAに協力しています。

冒頭、UNRWA事務局長として4回目の訪日となるグランディ事務局長は、来日するたびにJICAとの関係が深まっていると実感していると語り、今後も事業面での連携だけでなく、人事面での交流も続けていきたいと述べました。また、大量に流入するシリア難民の影響を受けて状況が悪化しているレバノンでのパレスチナ難民支援や、再生可能エネルギー分野でのJICAの協力に期待を示しました。

これに対し、田中理事長は、シリア周辺国の負担軽減に努めることは日本にとっても重要であり、JICAとしてできることを検討したいと応えました。

その後、グランディ事務局長から現在のシリア情勢（注）について詳しい説明がありました。その状況を踏まえて、シリア問題に揺れる中東地域を共に支援していくことを確認しました。


（注）パレスチナ難民として登録されている人々は約500万人。うち、約50万人が今年初めにはシリアで暮らしていた。現在も続くシリア内戦の影響で、シリアに居続けることが困難になったパレスチナ難民は周辺国への避難を余儀なくされている。パレスチナからシリアへ、シリアから周辺国のレバノン、ヨルダン、トルコなどに逃れた難民は、二重の移動生活を強いられている。