教育
JICAの教育協力の変遷と現状を、実績データをもとに明らかにし、記録するために教育ナレッジマネジメントネットワーク（KMN）で作成したもの。
第1部 トレンド編（統計資料）日本国内外の教育政策に関する実際的、基礎的研究調査を行う国立の調査研究機関。
1997年に、日本初の国際教育協力に関する実践的・開発的研究を行う機関として広島大学に設置。
工学教育分野における国際協力活動を行うため2001年設置。途上国における工学系人材の育成を主要テーマに取り組む。
国際化に対応した人材養成、海外職業訓練を企業へ行うことを目的として、官民一体の協力のもとに1982年に発足。海外進出企業の人材育成や、技術教育・職業訓練分野の国際協力支援を行う。
全ての人々の学びの保障を目指して、教育協力に関わるNGOを中心としたネットワーク。情報交換、調査研究、能力強化、政策提言、および啓発・広報活動を行っている。
1946年教育、科学、文化の発展と推進を目的に設立された国際連合の専門機関、本部はパリ。SDG教育目標の達成のための技術支援、政策協議の促進を行う。ユネスコは2002年よりEFA Global Monitoring Reportを、2016年からは Global Education Monitoring Reportを発行し、SDG教育目標に対する進捗状況や課題について国際社会の理解と喚起を促している。
ユネスコの下部組織に位置づけられる教育統計専門機関。データベースからは200か国以上の各教育段階の教育統計の抽出が可能であり、同データは各国機関の計画策定や政策モニタリング・評価文書等でも広く引用されている。
1963年にユネスコの附属機関として設立。各国の教育システムの強化を促進することを目的として、政府機関、研究機関・大学、NGOなどを対象に、教育計画・教育マネジメント関連の研修を実施している。
1946年設立された国際連合総会の補助機関、本部はニューヨーク。1989年の国連総会で採択された「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の理念に基づき、すべての子どもの基本的人権の保障を、その使命としている。
第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、社会インフラ建設などの開発プロジェクトのための長期資金の供給を行う機関して設立された。世界銀行の教育支援は、貧困削減と社会格差の縮減を目指し、超長期・低利の融資（concessional loan）や贈与（grant）を通じて実施されている。
最貧国や脆弱国の教育セクターを支援する、途上国政府、ドナー国／機関、CSO、民間企業のパートナーシップ。2002年に世銀主導で設立されたファスト・トラック・イニシアティブ（EFA-FTI）が2011年11月に独自の理事会を持つ組織として独立したもの。SDG教育目標の達成のために、とくに初等教育に焦点を当て、途上国の教育システム強化を支援している。
アフリカ諸国の教育に関する政策対話、協調、情報交換を促す機関。アフリカ諸国の教育に関する情報が入手できる。
1995年にアセアン10カ国の高等教育担当大臣により合意・署名され設立された、アセアン諸国を代表する大学をメンバー大学とする大学間のネットワーク。2018年1月現在、メンバー大学は30校。
アフリカ域内の高等教育の強化を目的とし、アフリカ連合委員会が2008年に立ち上げた構想。PAUは、アフリカを北部、西部、中部、東部、南部の5つの地域に分け、各地域に対象分野を定め、各々ホスト国・ホスト大学・支援パートナー国を設ける。
ルワンダに本部を置く国際NPO法人。アフリカにおけるSDGs推進のための地域横断的な中核拠点。主に1.政策提言・研究、2.教育・能力開発、3.技術革新・イノベーションの推進、4.国家間投資・プロジェクト調整、を通じて、各国元首、民間企業が一体となってアフリカ54ヵ国全体での目標達成を目指す。
SENAIは1942年に設立されたブラジル国内で職業訓練を実施するための機関。日本は1962年より専門家の派遣や機材の供与を行い、SENAIの機能強化に貢献してきた。現在SENAIはブラジル国内に900を超える訓練拠点を展開し2,700万人以上への職業訓練を行いながら、ポルトガル語圏諸国や中南米への技術協力も実施している。JICAは2000年以降、SENAIと協働した三角協力を実施している。
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