- 活動概略
- 「人間の安全保障」が目指すのは、人々を貧困や紛争、災害などの脅威から守り、一人ひとりの人間が可能性を実現する機会と選択肢を手にし、自ら脅威に対処できるようになること。そのためにJICAは、開発途上国の政府が持続的に人々を脅威から「保護」し、人々のニーズに的確に応える行政サービスが提供する体制や能力を獲得できるよう支援するとともに、人々自らが問題を解決し自立して生活を改善していけるよう、地域社会や人々の「能力強化」に努めるなど、包括的な協力を展開しています。
「人間の安全保障」とは？
「人間の安全保障」とは、どのような概念なのでしょうか。
緒方貞子（前JICA理事長）、アマルティア・セン（現ハーバード大学教授）を共同議長とする「人間の安全保障委員会（注1）」が作成した最終報告書（2003年）Human Security Now（邦題「安全保障の今日的課題」）では、「人間の安全保障」を「人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、すべての人の自由と可能性を実現すること」と定義しています。
今日、国家による安全保障のみにより個々の人間の安全を守ることは困難になっています。紛争、地球温暖化、武器や薬物の拡散、感染症の拡大、これらの問題は国家の枠組みを容易に超え、人々の生命や生活を脅かしています。こうした現象から、ひとりひとりのいのちの尊厳や生活を守るために必要と考えられるのが「人間の安全保障」という概念です。中心に捉えるのは「人間」であり、人々が着実に力をつけ自立することを重視する考え方です。
（注1）人間の安全保障委員会：2000年の国連ミレニアムサミットにおける日本の呼びかけに応じ、2001年1月に緒方貞子国連難民高等弁務官とアマルティア・セン・ケンブリッジ大学トリニティーカレッジ学長を共同議長として設立された。同委員会は国連・各国政府からは独立した委員会だが、その事業はUNHCRや国連開発計画、ロックフェラー財団等との密接な連携の下で進められた
「人間の安全保障」が生まれた背景
冷戦終結後、国家間の戦争は減少しましたが、民族、宗教、文化の違いなどの要因による国内紛争や地域紛争は多発しています。また、国が機能していない状態や多数派が地域を支配し少数派を圧迫している地域もあります。そのため、国家が国民の生命と財産を守るという使命を充分に果たせない場合があり、たくさんの一般市民が紛争や国内の混乱の犠牲になっています。また、グローバリゼーションが進み、人・物・サービス・金・情報などが、大量にかつ瞬時に移動することにより、国境を越えた経済活動、人々の結びつきが深まりました。これにより国際社会に繁栄がもたらされた一方で、国際テロ、国際犯罪、感染症などが国境を越えて拡大しています。また、どこかで経済危機が起これば、それが瞬く間に世界各地に影響を与えることもあります。さらに、気候変動やエネルギー問題などの地球的規模の問題もより深刻となりつつあります。
その結果、国家としての枠組みだけでは対応することが困難な脅威、一ヵ国だけでは対応できないさまざまな脅威に人々は晒されるようになりました。このように、国家を単位とした安全だけではなく、人間一人一人の安全に注目する必要性が高まり、「人間の安全保障（Human Security）」の考え方が生まれたのです。
日本のODA政策としての「人間の安全保障」
日本政府は、2003年に定めた新ODA大綱で、この「人間の安全保障」の概念を取り入れたODAの実施をうたいました。さらに、2005年2月に策定した新しいODA中期政策では、「人間の安全保障」を「ひとりひとりの人間を中心に据えて、脅威にさらされ得る、あるいは現に脅威に下にある個人及び地域社会の保護と能力強化を通じ、各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す考え方である」と定め、「開発支援全体にわたってふまえるべき視点」として位置付けました。
scroll