業務実施契約(単独型)における契約管理ガイドライン

2013年7月
(2013年11月改正)
(2014年4月改正)
(2017年9月20日改正)
調達部

今般、標記ガイドラインを改正しましたので、公開します。

1.主な改正点

2017年9月20日

(1)分任監督職員の配置

  • 分任監督職員は基本的に設置する必要がない旨を明示した。(p.2)

(2)事務手続きに係る記述の明確化

  • 変更契約や打合簿による合意が必要となる事項や、日当・宿泊料の逓減方法を明示した。(p.3)

2014年4月21日

(1)中間概算払の廃止及び部分払の積算方法変更に伴う変更

  • 支払い方法の整理に伴い、関連打合簿事例を削除。(旧打合簿事例3(中間概算払関連)、4(部分払関連))
  • 各種支払についてはウェブサイト記載の「コンサルタント等契約における支払の請求について」を参照するよう記載。(P.2)
  • 中間概算払廃止に伴い、様式「コンサルタント業務従事月報」より中間概算払いに関する記載を削除。(月報様式)

(2)費目構成の変更

  • 費目構成を現在の費目名に修正(P.4)
  • 単独型でも一般業務費、機材費を含む契約もあることから、これらの費目を追加するとともに、これらについては契約に含む場合のみ記載である旨説明を追記。(P.4)

(3)その他

  • 和暦を西暦に統一。

2.本ガイドラインの適用

改正の内容に、受注者に不利益になる事項は含まれていないことから、2017年9月20日以降に公示する案件のみならず、現在契約履行中の案件も含め、全ての案件に適用します。ただし、受注者から特段の申し入れがあった場合には、個別に対応します。

以上