「地域有識者懇談会」（第10回会合）開催概要

1．日時

2024年5月30日(木)　14:00～16:00

2．場所

JICA北海道センター（帯広）会議室

3．出席者（敬称略）

有識者：池原佳一委員（帯広市副市長）、川田章博委員（帯広商工会議所会頭）、長澤秀行委員（国立大学法人北海道国立大学機構大学総括理事（帯広畜産大学学長））（五十音順）※有塚利宣委員（帯広市川西農業協同組合代表理事組合長）はご欠席
来賓：松岡準志氏（日本放送協会帯広放送局局長）
同行者：尾上裕子氏（帯広市経済部観光交流室観光交流課課長補佐兼森の交流館・十勝館長）、舛川正晃氏（国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学事務部長兼国際・地域連携課長）
JICA：井倉義伸（理事）、坂本篤紀（国内事業部外国人材受入支援室副室長）、佐々木美穂（北海道センター次長）、木全洋一郎（北海道センター（帯広）代表）、谷口光太郎（北海道センター（帯広）副代表兼道東業務課長）、開琢海（北海道センター（帯広）道東業務課職員）

4．議事概要

冒頭、JICAから2023 年 6 月に改定された開発協力大綱を踏まえた JICA の“共創と環流”や“多文化共生”の取り組み、JICA 北海道（帯広）の事業動向について報告した。続いて、NHK帯広放送局局長の松岡氏より、JICAの十勝地域での貢献として、在留外国人との共生、地域おこし人材の発掘、海外展開を目指す若手起業家支援、インバウンド誘客の提案があった後、意見交換を実施した。有識者からは、帰国研修員とのつながりの強化、日本語教育体制の改善、インバウンド増加に向けた研修員の意見の共有について意見が出された。

（1）研修員の環流の方法

（有識者）
説明にあった“共創と環流”という言葉に驚いた。地域との密接な関係を重視している点を嬉しく思う。研修員に関連した“共創と環流”について2点コメントしたい。1点目は、帰国研修員とのつながりを保つことができていない。帰国研修員の中には母国の行政の中核を担う人材がいる。また帯広畜産大学では帰国留学生と共同研究し、つながりを活かした事例がある。研修員とのつながりを強化した環流が重要。ぜひ、研修員が仕事に限らず旅行でも十勝に戻ってくる機会があれば、彼らの意見を伺うなどして、十勝の活性化につなげることも期待している。2つ目は、研修員に十勝の魅力を感じてもらうため、研修に自然・季節性を取り入れていただきたい。結果としてインバウンド増加や研修員とのつながり強化にもつながると思料。

（JICA）
帰国研修員は JICA のアセットの1つと考えているが、ご指摘のとおりつながりを保つことができていない点は課題であると認識している。研修員とのつながりを保つことに限らず、他機関の補助金の活用や他機関と協力した事業推進によって日本に戻ってきてもらう機会を作っていきたい。2点目の十勝の魅力を知ってもらう機会創出については、研修内の福利厚生の形で十勝内のツアー等を提供している。

（2）多文化共生

（有識者）
帯広市でも様々な国際交流イベントが実施されているが、イベント単体の提供で終わっていることが課題。JICAの研修員に、帯広市の国際交流の場を提供している森の交流館・十勝を活用いただくことで、日常的に国際交流が生まれることを期待している。
また、昨年度の帯広市の調査によると、在住外国人のうち26%が日本語講座を求め、21%が職場のコミュニケーションに不安を感じていた。特に在住外国人はコミュニケーションの改善を必要としていることが分かっている。

（JICA）
ぜひJICA研修員を巻き込み、国際交流を活発化していきたい。
日本語について、今後技能実習制度の改正によって育成就労制度へ変更になると、就労継続のためには一定水準以上の日本語能力習得が条件化されていく。より一層日本語サポートの重要性が高まっていくことから、民間企業・自治体と協力したサポート体制を築いていきたい。

（3）インバウンドの促進

（有識者）
帯広市はインバウンド増加に向けた取り組みが不十分。JICAにはぜひ外国人のニーズの発掘やニーズへの対応策に関するアイデアの共有、またツアーガイドの人材育成において力を借りたい。例えば、昨年は北海道でアドベンチャートラベルワールドサミットが開催され、帯広市でもモニターツアーを実施した。JICA研修員にモニターツアーへ参加いただき外国目線の意見を伺えると幸い。

（JICA）
研修の福利厚生の一環で、研修員がモニターツアーへ参加できるとWin-Winな関係を築くことができ、大変ありがたい。ガイドについてはJICA海外協力隊のなかに環境教育隊員もいることから、帰国した段階で地域おこし協力隊になっていただき育成が可能であると思料。JICA研修員・海外協力隊ともに、よそ者目線の提供ができることから、ある程度インバウンドに向けた基盤が整ってきた段階で、このような価値を提供できると考える。

集合写真