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1．日時
2026年2月13日(金) 10:00～12:00
2．場所
JICA北海道センター（帯広）会議室
3．出席者（敬称略）
- 有識者：池原佳一委員（帯広市 副市長）、川田章博委員（帯広商工会議所 会頭）、長澤秀行委員（国立大学法人北海道国立大学機構 大学総括理事（帯広畜産大学学長））（五十音順）
- 同行者：古井健太郎氏（帯広市経済部観光交流室観光交流課 課長）尾上裕子氏（帯広市経済部観光交流室観光交流課 課長補佐 兼 森の交流館・十勝 館長）、大橋朋広氏（国立大学法人北海道国立大学機構 帯広畜産大学国際・地域連携課 課長）
- JICA：小林広幸（理事）、高嶋清史（国内事業部 市民参加推進担当次長/外国人材受入支援室長）、木村恵理（国内事業部 計画・国内連携推進課長）、中川岳春（北海道センター 所長）、根本直幸（北海道センター（帯広）代表）、本村美紀（北海道センター（帯広）副代表兼道東業務課長）、開琢海（北海道センター（帯広）道東業務課 職員
4．議事概要
2部構成によって開催。第1部ではJICA理事の小林から昨今のJICAを取り巻く状況と求められる役割について、第2部ではJICA北海道所長の中川から北海道との連携、またJICA北海道（帯広）代表の根本から道東地域における直近のJICAの取組と設立30年を迎える2026年の事業展望について紹介した後、それぞれ有識者委員と意見交換を実施し助言をいただいた。有識者からは、帰国研修員の戦略的フォローアップとネットワーク化の強化、多様な事業の協働、技術移転型から共感・双方向・循環型へのシフトの必要性が示唆された。
（1）帰国研修員の戦略的フォローアップとネットワーク化
（有識者）
研修員が帰国後も地域や日本との関係を維持できるよう、継続的なネットワークづくりが必要。そのためには、短期研修から大学院進学につなげる枠組みや、日本文化・歴史を理解する機会の確保、名簿整備などネットワーク基盤の強化が重要。また、帰国研修員を地域の貴重な人材として位置づけ、重点的にフォローする体制や同窓会等を具体的なアクションにつなげる仕組みづくりが求められる。
（JICA）
帰国研修員ネットワークの強化は重要な課題であり、重点的に関係を深める人材の選定を行いながら、海外協力隊経験者との連携など、JICA内の多様な制度を組み合わせたフォローアップを検討していく。また、在日中から帰国後の行動を見据えた支援を進め、地域と海外をつなぐ循環的な関係づくりを強化していく。
（2）多様な事業の協働
（有識者）
地域資源であるフードバレー構想を国際的に発信するにあたり、帰国研修員のネットワークを活用し、ビジネスや人的交流が循環する意識の下、取り組みを進めることが効果的である。また、JICAは多様なスキームを持つが、事業間の経験を自治体・大学とも連携し、異分野が融合し、分野横断的に取り組むことで地域への効果が高まると考えられる。特に農業ドローンや再生可能エネルギーなど、地域が強みを持つ分野において、帯広・十勝を起点として海外展開につなげる可能性を見出していただきたい。
（JICA）
海外との信頼関係をもとに、地域と海外を双方向につなぐ取り組みを進めていく。中でも、若者育成や開発教育と連動させた協働の創出を図っていくで、連携による効果拡大とあわせて若者の人材育成も行っていきたい。また、土地区画整理分野など帯広での過去の研修が中南米へ広がった事例を踏まえ、地域の強みを活かしたプロジェクトが継続的に発展する仕組みづくりを強化していきたい。
（3）技術移転から共感・双方向・循環型へ
（有識者）
世界的な内向き志向が強まる中、これからのODAは技術移転型から、共感や相互理解を重視した双方向型の協力へ転換する必要がある。中でも、高度人材の受入においては、特定国・大学に焦点を絞った協力が効果的であるほか、日本の文化やアニメなどの魅力を発信することで、経済面のみならず、日本が選ばれる仕掛けを作っていくことが重要。
（JICA）
従来の相手国ニーズ中心の支援に加え、日本側の地域課題や人材ニーズと結び付けた協力の在り方を検討していく。地域に戻る協力隊経験者など、多様な人材を介した循環的な関係づくりを重視するとともに、研修では技術移転に偏らず、共感や関係構築を重視した双方向型の取り組みを進める。
集合写真