「太平洋ベルト地帯」構想や日本の国際協力の経験を国際会議で発表－北野所長

国を越えた連携や国際協力に在り方について議論する国際会議が中国で開催され、JICA研究所の北野尚宏所長が、日本の「太平洋ベルト地帯」構想の教訓や日本の国際協力の経験について発表しました。

東アジアにおけるコネクティビティ（連結性）の現状、課題および展望について、10+3（ASEANおよび日・中・韓国）各国の有識者が議論するフォーラム、"10+3" Connectivity Partnership International Forum 2016： Roadmap for East Asian Connectivityが、2016年10月24日～25日、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院と広西大学の共催で中国・広西チワン族自治区の南寧市で開かれました。JICAからは北野所長のほか、中国事務所の宮崎卓次長も出席しました。

会議では、10+3におけるコネクティビティの強化や共同体としての連携強化の重要性共有されるとともに、資金需要への対応や、各国間の政治的信頼確保といった課題も指摘されました。

北野所長は、ASEANと東アジアの連結性について議論する、第3セッション「Jointly Promote East Asian Connectivity ASEAN and East Asia, not ASEAN or East Asia : Link Together!」に登壇。日本の「太平洋ベルト地帯」構想をはじめとする日本の開発経験がアジア諸国と共有された事例や、ASEANの連結性強化へのJICAの支援を紹介しました。

10月28～29日には、北東アジア諸国が互いの知見を共有し、協力の可能性について議論を交わす”North-East Asia Development Cooperation Forum 2016”が中国江蘇省蘇州市で開催され、北野所長および宮崎中国事務所次長が参加しました。日本、中国、韓国、ロシアなどの北東アジア諸国は、開発援助を受入れる側と実施する側の双方の経験を併せ持っており、同フォーラムはこの双方の経験を生かした協力をさぐるため2014年から開催されています。今年のフォーラムは、国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP）北東アジア事務所、中国国際発展研究ネットワーク（CIDRN）、中国国務院発展研究センター（DRC）の共催、日本、韓国、ロシアの開発学会の協賛で行われました。

会議では、北東アジア諸国や、援助受入国であるカンボジアやバングラデシュの研究者に加えて、BRICSの 5ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が設立した新開発銀行（NDB）やシルクロード基金の関係者も参加し、SDGの実現に向けて、政府機関だけでなく、さまざまなステークホルダーをどう巻き込み効果を上げていくかなどについて、幅広い論点からの議論が展開されました。