開発途上国が直面する“学習危機”に立ち向かう—世界開発報告2018セミナー開催

2018年6月21日、セミナー「世界開発報告（WDR）2018：教育と学び—可能性を実現するために」が、JICA研究所、世界銀行グループ、政策研究大学院大学（GRIPS）の共催で、GRIPSの想海樓ホールにて開催されました。

世界銀行グループは、1978年より毎年タイムリーなテーマを取り上げ、課題の分析と政策提言をまとめた「世界開発報告（World Development Report: WDR）を出版しています。WDR2018は「教育と学び—可能性を実現するために（LEARNING to Realize Education’s Promise）」と題し、初めて教育を取り上げました。

まず、フィルマー共同局長は、「WDR2018のメッセージは、学校に行くことが必ずしも子どもたちの学びに結びついていない、ということ。開発途上国の大半の子どもたちは小学校で習得すべき最低限の読解力や計算力を身に付けていない。これをWDR2018では“学習危機”と呼んでいる」と述べました。学校で身に付けるスキルは労働力として必要なスキルに通じるため、教育は人々が適切な収入を得て貧困から抜け出すのに役立ち、そして国家レベルでは国の生産性を上げ、経済成長を促すとされます。国の投資として教育ほど大きな効果が期待できるものはないものの、十分に行われていない世界の現状をデータで示しながら紹介しました。

続いてロジャース共同局長は、韓国やベトナムなどでの学校教育の改善例をふまえ、WDR2018で提言しているアクションとして、学習の進捗をきちんと評価すること、学校がすべての子どもたちの学習の場となるようエビデンス（科学的根拠）に基づいた行動をすること、関係者が連携し学びにフォーカスした総合的な仕組みを構築することを紹介しました。さらにフィルマー共同局長も、Low learningの罠から抜け出すための方法として、社会がこの課題に関心を持つように情報を開示し、関係者間の連携を促進するほか、その国や地域に合わせた学校教育の改良も挙げました。

講演を受けコメントした吉田教授は、1990年代以降の「万人のための教育（Education for All）」を掲げた教育開発のグローバルな取り組みや教育経済学の歴史に触れ、「日本はよりよい教育に向けて改善するノウハウを持ち、それを途上国に伝える役割を果たせるはず。ただし、日本のノウハウをそのまま使えるわけではないため、各国に合わせるためにはローカルレベルのアクターの主体性が鍵を握る」と指摘しました。

小塚課長は、「この報告書の重要なキーワードは『システム』であり、多様で複雑に関わり合うアクター・制度を踏まえて各国に適した教育政策を考えることが重要」とコメント。JICA研究所で実施した教育や保健分野についての研究プロジェクト「JICA事業の体系的なインパクト分析の手法開発」を紹介しながら、「途上国では学習危機がどれほど深刻か浸透しておらず、親の多くは子どもが学校に行くだけで安心している。だからこそ、子どもたちの学びの現状を関係者が知ることが学習危機と闘う第一歩であり、WDR2018の提言を支持する」と述べました。