外国人と日本人が共に活躍できる社会を目指して—シンポジウムで外国人受け入れに関する研究結果を基に議論

2022年2月3日、JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）は、「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けて～将来の外国人の受け入れに関するシミュレーション（需給推計）と共生の在り方（課題と提言）～」と題したシンポジウムをオンラインで開催し、約500人が参加しました。

続いて、2030年、2040年時点の日本側の外国人労働需要と送り出し国側の供給ポテンシャルを推計した調査研究結果について、分析を担当した株式会社価値総合研究所の松岡広氏が「たとえ自動化などの設備投資を進めても、日本は今後、目標のGDPを達成するために必要な外国人労働者を確保できなくなる。具体的には、需要に対して2030年に63万人、2040年に42万人が不足すると予測される」と報告しました。また、株式会社日本経済研究所の亀山卓二氏は将来的な課題として、「基本的人権・社会参画、就労支援、生活支援の3つの面で制度や支援体制を充実させるとともに、その施策が実効的に機能するよう各自治体の特性に応じた仕組みを構築する必要がある」とし、日本の20自治体での事例調査から得た示唆を共有しました。その上で、JICAの宍戸健一上級審議役が、この研究結果から見えた8つの課題と「日本人も外国人も夢を持って、安心して活躍できる豊かな共生社会の実現」という目指すべき方向性、そのためにJICAが取り組むべきアクションを示しました。

【発表資料】

続いて行われたパネルディスカッションでは、まず群馬県の山本一太知事がビデオメッセージを寄せました。山本知事は、群馬県内に暮らす約6万人の外国籍の県民と共に新たな価値を創造し、地域に活力をもたらすための『多文化共生・共創推進条例』を2021年度に施行したことや、新型コロナウイルス感染症対応では、外国籍県民への情報伝達の難しさに直面しつつも、企業や大使館、外国人コミュニティーなどの多様なステークホルダーと連携していることを紹介しました。

京都精華大学のウスビ・サコ学長は、「共生社会の実現と言うが、外国人はお客さんではなく、彼らがどう社会参画できるようにするかが重要。出身国同士でコミュニティーを作るのではなく、地域の一員として、例えば地域の政策づくりに参画できるなどの対話の場が必要だ。そして、職種を変えられる、研修を日本人と一緒に受けられる、日本で新しく起業できるといったキャリアアップをサポートする仕組みも必要ではないか。彼らが“外国人労働者”と呼ばれなくなる時代を夢見ている」と指摘しました。

政策研究大学院大学の田中明彦学長（JICA緒方研究所特別客員研究員）は、日本が選ばれる国になるためにとるべき道筋を示唆。「今回の研究結果が示した方向性は、日本はより活力のある新しい国に生まれ変わる機会を得た、と考えるべきではないか。それは、外国人対日本人という二項対立で物事を捉えず、多様な人材が切磋琢磨していく社会ということ。その意味で、『共生社会』という言葉よりも、共に創る『共創社会』のほうがよいのでは」と述べました。

最後に、JICAが同調査研究に着手した経緯を北岡理事長が振り返り、日本で外国人受け入れを進めるには制度の改革が必要と指摘。「地方自治体など、今現在、外国人受け入れの必要性に直面している“現場”から声をあげ、現状を変えていく手伝いをJICAもしたい。異文化・異言語の人が困ったときに助言・助力できる人材を有するのはJICAだ。外国人と一緒に働くことは必要であり楽しい、とみなが多様性の力を実感できるよう、『現場主義』というJICAのモットーに則って実践していく」と語りました。

この調査研究の成果については、今回のシンポジウムでの議論を踏まえ、最終報告書としてまとめられましたので、以下のリンクからご覧ください。