JICA緒方研究所

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研究プロジェクト「途上国における海外留学のインパクトに関する実証研究」の研究会を開催

2022年10月6日

データの分析結果を共有し、論文の執筆方針などを議論

JICA緒方貞子平和開発研究所(JICA緒方研究所)は、2022年9月9、10日に、研究プロジェクト「途上国における海外留学のインパクトに関する実証研究—アセアンの主要大学の教員の海外留学経験をもとに—」の研究会をJICA市ヶ谷ビル(東京)で開催し、アセアンの対象大学の研究者に加えて、JICA緒方研究所の萱島信子シニア・リサーチ・アドバイザー、杉村美紀客員研究員(上智大学教授)、黒田一雄客員研究員(早稲田大学教授)、北村友人客員研究員(東京大学教授)、上智大学グローバル教育センターの梅宮直樹教授らが参加しました。

この研究プロジェクトは、海外留学が開発途上国に与えたインパクトを明らかにするために、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ベトナムで知識基盤形成の拠点となり、指導的人材の育成に重要な役割を果たす主要な大学を取り上げて、教員の海外留学がそれらの大学の成長に与えたインパクトを分析するものです。分析にあたっては、複数の送り出し国、大学、渡航先国、渡航時期、教員を取り巻く環境などの要因がインパクトの発現にどのように影響するのかについての量的分析を行い、さらに特定大学の発展の歴史の中で教員の海外留学が果たした役割を明らかにするための事例研究にも取り組んでいます。日本人研究者と対象国の研究者が協力して2018年から開始したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、質問紙によるデータ収集は多くの困難に直面しました。しかし、この研究プロジェクトのメンバーの努力と対象大学の協力により、2022年の夏に主要なデータ収集を終えることができました。

アセアンの対象大学やJICA緒方研究所の研究者が参加

そこで、本格的なデータ分析と論文執筆を開始するこのタイミングで、アセアン各国の研究者13人と日本人研究者9人が東京に集合し(一部オンライン参加)、収集したデータの初期的分析結果を共有し、今後の分析方針や論文の執筆方針を議論することを目的に、研究会を開催しました。これまで質問紙調査により収集された教員の留学経験と留学のインパクトに関するデータ(約3,300人)や、大学の教員養成の方針や留学経験の活用についてのインタビューデータ(約100人)などが共有されるとともに、その初期的な分析結果について熱心な議論が交わされました。

主な論点は以下の3つです。

1.留学により海外で大学院教育を受けた教員と自国の大学院で教育を受けた教員を比べると、留学経験がある教員の方が、大学における教員の諸活動(教育、研究、社会貢献、大学運営)に与える大学院教育(留学)のインパクトが大きい。しかし、インパクトの大きさは、出身国、活動の種類、留学先などによって異なる。例えば、高等教育の発展段階が遅れている国の方が留学のインパクトは大きいこと、インパクトは研究、教育、社会貢献、大学運営の順に大きいこと、留学先国によりインパクトの現れ方に違いがあることなどが観察された。

2.対象大学で収集されたサンプルからは、アセアンのトップ大学の教員の留学(修士・博士課程)の現状や変遷についての豊富な情報も得られた。例えば、インドネシア、ベトナム、カンボジアでは日本への留学者が多いのに対し、マレーシアでは英国への留学者が過半数を占めることや、工学部、農学部、理学部等の分野では、日本、オランダ、ドイツなどへの留学が多く、社会科学分野では英国、米国、オーストラリアなどへの留学が多いこと、カンボジアでは、近年、近隣のアセアン諸国への留学が増加していることなどが分かった。こうした留学状況の変化や現状が、インパクトの発現にどのように影響しているのかについても、今後分析される。

3.教員の海外大学での学位取得状況は、時代とともに大きく変化している。先進アセアン諸国では、博士・修士ともに国内学位が急速に増えており、大学院教育が発展し、ある程度自国で大学教員の養成ができる状況になっている。その一方で、高等教育の国際化が進展する中、留学によって国際的な学術ネットワークを築くことが、教員個人にとっても送り出し大学にとってもこれまで以上に必要になっている。アセアンのトップ大学にとっては、留学の意味そのものが、単に先進国からの知識や技術の導入から、国際的な学術ネットワークへの継続的な参加に変化しつつある。

今後、これらの論点について、データのさらなる分析、一部の追加データの収集、先行研究調査などを行い、その研究成果を書籍にまとめる予定です。

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