世銀の教育専門家を迎えセミナーを開催

この新たな方針のもと、世銀は「Making Schools Work: New Evidence on Accountability Reforms」という書籍を発刊しました。著者の一人であるPatrinos氏によると、この本は、（サービス業的な視点から考える場合、）従来の教育政策が成績の向上といったサービスを提供できていないと指摘、各国で実施されている学校改革プログラムの事例の数々を検証しています。Patrinos氏はさらに、効果的な学校運営には自治権、評価、そしてアカウンタビリティの強化が不可欠であると強調しました。

JICAはこれまで、ニジェールの「みんなの学校」プロジェクト [ニューズレターNo.22へ] や、イエメンの女子教育の例 [関連記事へ] など、様々な教育改革プログラムを途上国で実施してきました。JICAは世銀と異なるアプローチや理論を持って活動をしていますが、研究所の小塚英治リサーチ・アソシエイト（RA）や本田俊一郎RA、ジャカルタ駐在の増田 知子JICA専門家は、世銀の新たな教育政策を評価し、プロジェクトや研究内容についてコメントを寄せました。

新たな教育評価システム確立へ向け、さらなる連携を模索

世銀は翌週6月6日から3日間にわたり、上記「Education Strategy 2020」の構想にのっとり考案された評価・ベンチマーク設定プログラム立ち上げのため、インドネシアのバリで会合を開きました。

SABER（Systems Assessment and Benchmarking for Education Results：教育のベンチマークに係る取り組み）と呼ばれるこのプログラムは、どのような教育政策が効果的な学習成果をもたらすのか、ということを世界レベルで検証するために必要なデータや情報を提供しようとする取り組みです。各国の教育システムと関連政策領域（評価、教育予算、自治権、アカウンタビリティなど）を国際基準と照らし合わせて詳細に調査・比較し、全ての子供たちの学習達成度向上のため、包括的な知識基盤を確立することを目指しています。

会議では、東アジア14カ国の政策立案者や、ユネスコ、OECD、アジア開発銀行、JICAなど世界機関、そしてコロンビア、韓国、ポーランドなどからの教育専門家が出席する中、SABERを用いた東アジアの検証結果が初披露されました。その後プログラムの精度をさらに高めようと幅広い意見が出されましたが、参加者の反応は概ね良好でした。

会議セッションの一つで議長を務めた結城研究員は次のように評価します。「元来複雑な教育政策を、単純だが包括的な方法で比較検討できるSABERは、便利なツールになりうる。しかし現時点では、解析範囲が主に国家レベルの政策に留まっており、JICAのような援助機関が途上国の地方分権化政策の下、地域レベルの教育改革を支援する際に活用するには、十分とは言えない（SABERの分析範囲は地域レベルの個々の状況に対応していないため）。」結城研究員はさらに、「JICAは現場で培った経験や知識に基づき、SABERプログラムの改善に必要な分析指標を提案することで、プログラムの発展に貢献できる。」と説明します。

現在JICA研究所と本部の人間開発部は、SABERプログラムに関する共同研究プロジェクト立ち上げについて、世銀と協議中です。「新しいシステムの設計に早い段階から関わることで有益な情報を手に入れることができ、またそこで得た知識をパートナー国での実務に活かすことができる。」と結城研究員は大きな期待を寄せています。

関連研究領域：援助戦略

開催日時：2011年6月3日(金)
開催場所：JICA本部