JICA緒方研究所

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紛争から平和へ、土地をめぐる問題にどう向き合うべきか。研究所の研究成果に基づいた書籍「Confronting Land and Property Problems for Peace」が発刊 

2014年6月16日

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JICA研究所の研究成果に基づく英文書籍Confronting Land and Property Problems for Peaceが、英国のRoutledge社から5月27日に発刊されました。

 

同書は、JICA研究所が2011年から2013年に実施した研究プロジェクト「紛争後の土地・不動産問題-国家建設と経済発展の視点から」の研究成果をまとめたもので、暴力的紛争の影響を受けている社会における土地や家屋など不動産をめぐる問題を扱っています。

 

開発と土地問題については、従来から多くの研究がなされてきましたが、本研究では「紛争影響国」という切り口で、注目が集まりがちな紛争直後の緊急・人道支援フェーズではなく、長期的視点に立った考察を行っています。また、これまでの研究が国際社会など外部アクターの対応に焦点を当てているのに対し、当該国政府をはじめとする現地アクターを主軸として分析し、外部アクターの役割の再考を試みています。

 

本研究は、7カ国14名の研究者による国際共同研究として実施されました。 JICA研究所からは、本書籍の編者であり序章とルワンダおよびブルンジの事例分析(共著)を執筆した武内進一客員研究員(当時)のほか、片柳真理主任研究員、室谷龍太郎研究員(肩書きはいずれも研究実施当時)が、それぞれボスニア・ヘルツェゴビナとカンボジアの事例分析を担当し、3名が最終章の政策提言をまとめています。

 

【関連リンク】 

*Routledge社 書籍紹介ページ

 




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