世界の保健分野における開発協力をめぐる環境は、今まさに大きな転換期を迎えています。従来の主要なドナー国による援助削減に伴い、多くの国際機関が活動の見直しや縮小を余儀なくされています。その結果、2021年に約800億米ドルに達した世界の保健分野の開発協力資金は、2025年には384億米ドルと、ピーク時の半分以下になるとの推計 もあります。一方で、本年9月にはガーナ大統領が「アクラ・リセット 」を公表するなど、保健医療を含む開発資金の確保において、低・中所得国が主体性を高め、リーダーシップを発揮する動きが活発化しています。

日本は長年にわたり、G7やG20等での外交、二国間・多国間のODAを通じて、グローバルヘルスの推進に重要な役割を果たしてきました。2022年には「グローバルヘルス戦略 」を策定し、各国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現や感染症等による健康危機に備える国際保健協力の枠組みであるグローバルヘルス・アーキテクチャの強化を掲げています。しかし、長期的な低成長や厳しい財政状況を受けて、少数ではあるものの、ODAに対する消極的な意見が増加傾向にあります^※。

※ 「外交に関する世論調査（速報（2025年11月27日））」

こうした状況のなか、日本のグローバルヘルスへの貢献のあり方を、多角的な視点から問い直すことが求められています。

本フォーラムでは、国内外の感染症対策で指揮を執られ、グローバルヘルス分野において著名な有識者である尾身茂氏（公益財団法人結核予防会理事長）をお迎えし、「岐路に立つグローバルヘルス：世界的な援助縮小の中で問う日本のリーダーシップ」をテーマにご講演いただきます。続くディスカッションでは、伊藤聡子氏（公益財団法人日本国際交流センター執行理事）、中川祥子氏（日本製薬工業協会常務理事）、渋澤健氏（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社CEO）をパネリストに迎え、日本のグローバルヘルス分野における今後の貢献について、以下の観点から議論を深めます。

(1) これまで日本はグローバルヘルスにどう貢献してきたか。
(2) グローバルヘルスの資金構造やガバナンスの変化に日本はどう対応すべきか。
(3) 低・中所得国政府、市民社会、企業など多様なパートナーとの新しい連携モデルはどうあるべきか。
(4) 日本の強み（人材、技術、信頼）を生かした、低・中所得国との共創に基づく持続可能な国際貢献の形とは。

本フォーラムの議論を通じて、日本のグローバルヘルス分野における今後の貢献の在り方を世界に発信することを目指します。

16:00-16:05【5分】開会あいさつ
● 大場雄一：外務省国際協力局 審議官（国際保健外交担当大使）
16:05-16:35【30分】基調講演「岐路に立つグローバルヘルス：世界的な援助縮小の中で問う日本のリーダーシップ」
● 尾身茂：公益財団法人結核予防会 理事長
16:35-17:55【80分】パネルディスカッション
パネリスト（アルファベット順）：
● 伊藤聡子 公益財団法人日本国際交流センター（JCIE） 執行理事
● 中川祥子 日本製薬工業協会 常務理事
● 渋澤健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 CEO／トリプルI共同議長
● 低・中所得国の行政官（調整中）
モデレーター：
瀧澤郁雄 JICA緒方貞子平和開発研究所 主席研究員
17:55-18:00【5分】閉会あいさつ
● 亀井温子 JICA緒方貞子平和開発研究所 副所長

以下のリンクからお申し込みください。
※お申込みは2026年2月3日12:00（正午）で締め切らせていただきます。

JICA緒方貞子平和開発研究所（担当：竹内・梶野）
メール：dritrp@jica.go.jp