世界の保健分野における開発協力をめぐる環境は、今まさに大きな転換期を迎えています。従来の主要なドナー国による援助削減に伴い、多くの国際機関が活動の見直しや縮小を余儀なくされています。その結果、2021年に約800億米ドルに達した世界の保健分野の開発協力資金は、2025年には384億米ドルと、ピーク時の半分以下になるとの推計 もあります。一方で、本年9月にはガーナ大統領が「アクラ・リセット 」を公表するなど、保健医療を含む開発資金の確保において、低・中所得国が主体性を高め、リーダーシップを発揮する動きが活発化しています。

日本は長年にわたり、G7やG20等での外交、二国間・多国間のODAを通じて、グローバルヘルスの推進に重要な役割を果たしてきました。2022年には「グローバルヘルス戦略 」を策定し、各国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現や感染症等による健康危機に備える国際保健協力の枠組みであるグローバルヘルス・アーキテクチャの強化を掲げています。しかし、長期的な低成長や厳しい財政状況を受けて、少数ではあるものの、ODAに対する消極的な意見が増加傾向にあります^※。

※ 「外交に関する世論調査（速報（2025年11月27日））」

こうした状況のなか、日本のグローバルヘルスへの貢献のあり方を、多角的な視点から問い直すことが求められています。

本フォーラムでは、国内外の感染症対策で指揮を執られ、グローバルヘルス分野において著名な有識者である尾身茂氏（公益財団法人結核予防会理事長）をお迎えし、「岐路に立つグローバルヘルス：世界的な援助縮小の中で問う日本のリーダーシップ」をテーマにご講演いただきます。続くディスカッションでは、伊藤聡子氏（公益財団法人日本国際交流センター執行理事）、中川祥子氏（日本製薬工業協会常務理事）、渋澤健氏（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社CEO）をパネリストに迎え、日本のグローバルヘルス分野における今後の貢献について、以下の観点から議論を深めます。

(1) これまで日本はグローバルヘルスにどう貢献してきたか。
(2) グローバルヘルスの資金構造やガバナンスの変化に日本はどう対応すべきか。
(3) 低・中所得国政府、市民社会、企業など多様なパートナーとの新しい連携モデルはどうあるべきか。
(4) 日本の強み（人材、技術、信頼）を生かした、低・中所得国との共創に基づく持続可能な国際貢献の形とは。

本フォーラムの議論を通じて、日本のグローバルヘルス分野における今後の貢献の在り方を世界に発信することを目指します。

16:00-16:05【5分】開会あいさつ
● 大場雄一：外務省国際協力局 審議官（国際保健外交担当大使）

16:05-16:35【30分】基調講演「岐路に立つグローバルヘルス：世界的な援助縮小の中で問う日本のリーダーシップ」
● 尾身茂：公益財団法人結核予防会 理事長

16:35-17:55【80分】パネルディスカッション
パネリスト（アルファベット順）：
● 伊藤聡子 公益財団法人日本国際交流センター（JCIE） 執行理事
●パトリック・クマ・アボアジェ氏（前ガーナヘルスサービス総裁）
● 中川祥子 日本製薬工業協会 常務理事
● 渋澤健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 CEO／トリプルI共同議長
モデレーター：
瀧澤郁雄 JICA緒方貞子平和開発研究所 主席研究員

17:55-18:00【5分】閉会あいさつ
● 亀井温子 JICA緒方貞子平和開発研究所 副所長

大場雄一　外務省国際協力局審議官・国際保健外交担当大使
２０２５年１０月、外務省国際協力局審議官・国際保健外交担当大使に就任。世界エイズ・結核・マラリア基金（グローバルファンド）理事、ユニットエイド（Unitaid）理事も務める。これまで、国際協力機構（JICA）理事、在タイ日本国大使館次席公使（国連ESCAP常駐代表）、財務省大臣官房参事官（開発金融担当）、外務省国別開発協力第三課長、在エジプト日本国大使館参事官等の立場で、長年にわたり様々な国際協力業務に従事してきた。１９９３年東京大学卒業、建設省入省、後に外務省に転籍。福島県いわき市出身。

尾身茂　公益財団法人結核予防会（JATA）　代表理事、理事長
1978年自治医科大学卒業。卒業後、東京都立墨東病院研修医、伊豆七島勤務医等。
1990年よりWHO西太平洋地域事務局に勤務。1999年第5代ＷＨＯ西太平洋地域事務局長。2009年よりWHO執行理事。2012年より独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）理事長、内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議の長。2014年から2022年3月 独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）理事長。2015年9月、NPO法人「全世代」を設立。2020年2月より新型コロナ感染症専門家会議、副座長、2021年4月より新型インフルエンザ等対策推進会議　基本的対処方針分科会　会長。2022年4月より公益財団法人結核予防会（JATA）代表理事、JCHO名誉理事長、6月よりJATA理事長（現職）

伊藤 聡子　公益財団法人 日本国際交流センター　執行理事 （常勤）
慶応義塾大学卒、ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）修士課程修了。民間企業を経て 1988 年に日本国際交流センター（JCIE）入職、2002 年よりチーフ・プログラムオフィサー、2012年 4 月より現職。民間非営利セクターの基盤整備や企業市民活動促進のための諸事業に従事した後、2004 年に世界エイズ・結核・マラリア対策基金 （グローバルファンド）の活動を支援する日本の民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会」の立ち上げに関わり、2013年より同委員会事務局長、2025年よりディレクターを務める。そのほか、グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム、アジアの高齢化と地域内協力など、JCIE のグローバルヘルス関連の諸事業を統括する。2021 年より内閣官房グローバルヘルス戦略有識者タスクフォース構成員、2025年より内閣官房健康・医療グローバル協議会構成員。

中川祥子　日本製薬工業協会　常務理事（2020年より現職）
国際製薬団体連合会（IFPMA）council 副議長（2023年より現職）
主にグローバルヘルスアジェンダ、国際委員会、知的財産委員会、アジア製薬団体連携会議（APAC）、医薬産業政策研究所（政策研）などを担当。
2020年より、国際製薬団体連合会（IFPMA）council member
内閣官房　健康・医療産業等国際展開協議会　構成員に就任（2020年‐2025年）
内閣官房　健康・医療グローバル協議会 構成員　構成員に就任（2025年‐）
2023年よりAPEC RHSC Industry representative
前職は三菱ケミカルグループ　田辺三菱製薬株式会社中国事業統括部長。在任中、中国における希少疾病用医薬品の承認取得に貢献。３年間で赤字から黒字（対売上１０％）に転換。中国事業以前は、製薬会社、医療機器会社で医薬品開発に従事。薬剤師。京都大学大学院医学研究科専門職学位（MPH）修了。京都大学博士（医学）。

渋澤健　シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役
他にコモンズ投信株式会社取締役会長、株式会社&Capital代表取締役CEO。ブランズウィック・グループ シニア・アドバイザー、ベイン・アンド・カンパニー シニア・アドバイザ、株式会社 九州フィナンシャルグループ取締役、株式会社セブン銀行取締役、経済同友会幹事および中東・アフリカ委員会共同委員長。「サステナブルファイナンス有識会議」等複数の政府系委員会に所属。GSG Impact Japan 委員長、インパクト・コンソーシアム副会長、東京大学総長室アドバイザー、NHK国際放送番組審議会委員長、等。

以下のリンクからお申し込みください。
※お申込みは2026年2月3日12:00（正午）で締め切らせていただきます。

JICA緒方貞子平和開発研究所（担当：竹内・梶野）
メール：dritrp@jica.go.jp